「ＳＴＯＰ若者流出！プロジェクト」事業（大学連携）/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	3,886千円	787千円	3,886千円	0.1人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・内容

県内の高等教育機関の学生の県内就職・定着を推進するため、大学生と企業や地域および高校生等との交流の取組を促進する。

具体的な取組としては、「学生と企業の交流促進事業」、「学生の県内定着フォーラム」を実施することで、学生が企業や県内で活躍する団体及びＯＢ・ＯＧ等の人材との交流を増やし、県内企業や地域の良さを知る機会を創出する。

また、これらの事業を円滑に進めるため、企画・調整・実施ができる人材として、コーディネーターを１名基幹大学である鳥取大学に配置する。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	学生と企業の交流促進事業	企業説明会やインターンシップといった従来からの接点に加え、学生が企業をより深く知る機会を創出するため、県内企業に就職したＯＢ・ＯＧや企業の方との交流を行う。（県1/2、連携大学1/2）	６５０	０	新規
２	学生の県内就職フォーラム	本事業での活動内容を広く周知するとともに、連携した取り組みを強化し、学生や教員の機運の醸成および県民への発進のためにフォーラムを開催する。（県1/2、連携大学1/2）	１５０	０	新規
３	コーディネータ人件費	学生の県内就職・地元定着の促進を図るため、事業を推進するコーディネーターを基幹大学である鳥取大学に配置する。（県1/2、連携大学1/2）	３，０８６	０	新規

３　背景

　鳥取大学を中心に平成２７年度から５年間に渡り実施しているＣＯＣ＋事業（※１）では、地域志向人材を育成するための教育プログラムの開発や地域課題解決に取り組む共同研究支援事業および県内企業へのインターンシップ事業等を積極的に推し進めてきた。
　しかし、成果指標として県内企業への就職率に目標値を立てて取り組んできたが、社会情勢の変動や都会地への学生の流出に歯止めがかからず目標達成が厳しい状況である。
　ＣＯＣ＋事業は今年度で終了することから、これまでの取組を後退させることなく引き続き推し進めなければ、学生の県内就職を減退させることに繋がりかねない。

　そこで、来年度から「県内大学と連携した学生の県内就職・定着推進事業」として新たな仕組みを構築し、学生と企業や県内で活躍する団体及びＯＢ・ＯＧ等の人材との交流を増やし、県内企業や地域の良さを知る機会を創出する。

　また、この事業を推進するため、産学官で協定を締結し、地域志向人材の育成と県内就職・定着の推進のため県内５つの高等教育機関（鳥取大学・公立鳥取環境大学・鳥取看護大学・鳥取短期大学・米子工業高等専門学校）が引き続き連携し、協働した取り組みを継続・発展させる必要がある。

（※１）ＣＯＣ＋事業（平成２７年度～令和元年度：５年間）
　地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等の観点から地方大学が果たすべき役割　には、極めて大きな期待が寄せられている。
　そのため各大学の強みを生かしつつ、大学の機能別分化を推進し、地方再生・活性化の拠点となり、かつ地方公共団体や企　業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な　教育カリキュラムの改革を行い、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を行うもの。
＜Ｒ元年度実績＞
　■教育部門
　　・地域創生推進プログラム受講状況　１１３名受講（令和元年11月末現在）
　　・教育効果と学修成果の可視化実施　カリキュラムマップと前期定期試験成績に基づいた教育成果の可視化
　　・実務家教員の活用　「地域創生入門」講師：ジェトロ鳥取　秋山所長
　　　　　　　　　　「ビジネスプラン入門」講師：日本政策金融公庫鳥取支店　中村課長
　　・地域創生推進プログラムの拡充
　■キャリア支援部門
　　・地域協働型インターンシップ　インターンシップフェスティバル　参加学生４５０名
　　　　　　　　　　　　　夏のインターンシップ　参加学生２７６名
　　　　　　　　　　　　　長期有償型インターンシップ　参加企業５社、参加学生６名
　　・共同研究型インターンシップ　実績２件
　　・グローバル展開のためのインターンシップ　合同説明会の開催、留学生の県内定着促進のための体制つくりを提唱
　　・キャリア・プロジェクト体験科目、スモールプロジェクト科目の充実

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	3,886	1,943	0	0	0	0	0	0	1,943

「ＳＴＯＰ若者流出！プロジェクト」事業（大学連携）

事業費

事業内容

１ 事業の目的・内容

２ 主な事業内容

３ 背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・内容

２　主な事業内容

３　背景