現在の位置: 令和3年度鳥取県の補助金 の 生活環境部の鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金
鳥取県の補助金
補助金名:

鳥取県震災に強いまちづくり促進事業補助金

もどる  もどる
【問い合わせ先】
生活環境部 くらしの安心局住まいまちづくり課 景観・建築指導室建築指導担当 
(電話)0857-26-7697 (ファクシミリ)0857-26-8113
  
補助対象事業の概要 昭和56年5月31日以前に建築された住宅・建築物等(一戸建て住宅については平成12年5月31日以前に建築)の耐震診断、補強設計、耐震改修の費用の一部を助成する。学習会の運営に要する費用等の一部を助成する。
補助対象経費 耐震診断、補強設計、耐震改修に係る費用、学習会の運営等に係る費用
県予算事業名 住宅・建築物耐震化総合支援事業
補助の種別 間接補助
事業実施主体 企業, 個人
県からの交付先 市町村
負担割合 国:1/2  県:1/4他  市町村:1/4他 

補助上限額 【助成額上限】 ○一戸建住宅   ・耐震診断:一般診断で設計図書あり72千円、一般診断で設計図書なし89千円、その他の診断90千円   ・除却、耐震シェルター設置:費用の23%かつ838千円以内   ・屋根瓦耐震対策、非構造部材耐震対策:300千円以内 ○一戸建住宅(住宅耐震化総合支援メニュー)  ・補強設計:120千円   ・耐震改修:耐震改修工事費の4/5かつ1,000千円以内 ○一戸建住宅以外の住宅及び建築物   ・耐震診断、補強設計:床面積による限度額(S≦1,000uの部分は3,670円/u、1,000u<S≦2,000uの 部分は1,570円/u、2,000u<Sの部分は1,050円/u)の2/3   ・耐震改修:床面積による限度額(住宅(マンションを除く)51.2千円/u、それ以外50.2千円/u)の23%  ※耐震改修促進法による耐震診断義務付建築物等は別途割合 ○ブロック塀 【耐震診断義務付けブロック塀】   ・撤去:次の内、最も低い額     @除去に要する経費の4/5 A18千円×撤去する塀の長さ(m)×4/5 B40万円   ・改修:次の内、最も低い額     @改修に要する経費の2/5 A25千円×改修する塀の長さ(m)×2/5 B25万円 【避難路沿いのブロック塀】   ・撤去:次の内、最も低い額     @除去に要する経費の2/3 A18千円×撤去する塀の長さ(m)×2/3 B30万円   ・改修:次の内、最も低い額     @改修に要する経費の1/3 A25千円×改修する塀の長さ(m)×1/3 B20万円 【不特定多数の者が通行する道に面したブロック塀】   ・撤去:次の内、最も低い額     @除去に要する経費の2/3 A18千円×撤去する塀の長さ(m)×2/3 B15万円   ・改修:次の内、最も低い額    @改修に要する経費の1/3 A25千円×改修する塀の長さ(m)×1/3 B10万円 ○住宅耐震化地域学習会、出張説明会、戸別訪問等   ・1事業につき700千円
申請期間 2021年4月1日〜2022年3月31日
補助金関連ページ http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=47491
交付要綱 要綱全文【震まち】(R0110改正) .pdf要綱全文【震まち】(R0110改正) .pdf要綱別表(R0110改正).pdf要綱別表(R0110改正).pdf様式【震まち】(R0110改正)  .pdf様式【震まち】(R0110改正) .pdf
別紙1、別紙2 〔別紙1〕震災に強いまちづくり促進補助金手続きの流れ.pdf〔別紙1〕震災に強いまちづくり促進補助金手続きの流れ.pdf〔別紙2〕チェックリスト.pdf〔別紙2〕チェックリスト.pdf
交付要綱未改正等理由