現在の位置: 令和3年度鳥取県の補助金 の 農林水産部の産地主体型就農支援モデル確立事業費補助金
鳥取県の補助金
補助金名:

産地主体型就農支援モデル確立事業費補助金

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【問い合わせ先】
農林水産部 農業振興監経営支援課 就農支援担当 
(電話)0857-26-7261 (ファクシミリ)0857-26-7294
補助対象事業の概要 産地の維持・発展に必要な新規就農者の確保、定着をより円滑に進めるためには、地域ぐるみでの受入体制構築が重要である。そこで、産地が主体的に後継者を確保・育成する仕組として、産地の将来ビジョンに基づき、新規就農希望者に対する技術習得研修、継承すべき優良農地の維持管理、研修や営農開始に必要な機械・施設整備等を先行して進め、パッケージで支援する体制づくりをモデル的に支援するとともに他産地への取組拡大を図る。
補助対象経費 1 産地受入協議会事業

(1)産地受入モデル地区設置事業
  受入体制を早期に整備するモデル地区を設定し、新規就農者の確保育成に必要な活動に要する経費を助成
(2)産地受入条件整備事業
 ア 研修受入農家が研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費を助成
 イ 新規就農希望者の実践研修及び就農に必要な機械施設等をJA等が整備する経費を助成
 ウ 新規就農者等の共同作業場として活用することを目的としたJA等所有の遊休施設の改修、簡易な施設の設置等に要する経費を助成
2 新規就農者等受入準備支援事業
(1)優良果樹園の維持管理費
  新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が行う優良園を維持管理する経費を助成
(2)優良農地の受入条件準備費
  新規就農者等が賃借するまでの間、生産者グループ等が行う、立地条件の良い優良農地等の維持管理、ほ場条件の改善等に要する経費を助成

県予算事業名 産地主体型就農支援モデル確立事業
補助の種別 間接補助
事業実施主体 市町村 JA等
県からの交付先 市町村
負担割合 県:【1(1)】1/2 【1(2)ア】1/2 【1(2)イ】1/3 【1(2)ウ】1/3 【2(1)】1/2 【2(2)】1/2  市町村:【1(1)】1/2 【1(2)ア】1/2 【1(2)イ】1/6 【1(2)ウ】1/6 【2(1)】1/2 【2(2)】1/2  実施主体:【1(2)イ】1/2 【1(2)ウ】1/2 
補助上限額 1(1) 補助額(上限):200千円/地区 1(2)ア 事業費(上限):480千円/研修生(40千円/月×12か月) 1(2)イ 事業費(上限)6,500千円/地区 1(2)ウ 事業費(上限)1,500千円/地区 2(1) 補助額(定額):梨400千円/10a、柿、ぶどう:200千円/10a 2(2) 補助額(上限):500千円/100a/地区
申請期間
交付要綱 産地主体型要綱_本文.pdf産地主体型要綱_本文.pdf産地主体型要綱別表.pdf産地主体型要綱別表.pdf産地主体型要綱_様式.pdf産地主体型要綱_様式.pdf産地主体型要領_本文.pdf産地主体型要領_本文.pdf産地主体型要領_様式.pdf産地主体型要領_様式.pdf産地主体型_要領R3.10本文.pdf産地主体型_要領R3.10本文.pdf
別紙1、別紙2 〔別紙1〕交付金手続きの流れ.pdf〔別紙1〕交付金手続きの流れ.pdf〔別紙2〕チェックリスト.pdf〔別紙2〕チェックリスト.pdf
交付要綱未改正等理由