区分 | ＢＣＰ策定・見直し支援 | 防災設備の導入支援 | 地域貢献に資する活動支援 |
事業内容 | 専門家を活用したＢＣＰの策定・見直し | ＢＣＰの実効性向上や災害対策の強化を図るための防災設備等の導入 | 地域住民の安心・安全に資する活動に要する経費を補助 |
補助率 | １／２ | １／２ | ２／３ |
補助上限額 | １５万円 | ５０万円 | １００万円 |
補助対象経費 | 専門家を活用したＢＣＰの策定又は見直しに要する次に掲げる経費を補助します。
1 コンサルティング料、謝金
2 その他（旅費、消耗品、通信運搬費など）ＢＣＰ策定に必要な費用 | ＢＣＰの実効性向上や災害対策の強化を図っていく上で必要となる防災設備等の導入にかかる経費を補助します。
補助対象となる防災設備等の例は次のとおりです。
1 自家発電装置、蓄電池
2 従業員の安否確認システム
3 非常時対応のための通信機器
4 データバックアップサーバー
5 機械設備等の転倒防止装置
6 土嚢、止水板、排水ポンプ | ＢＣＰに基づき地域住民の安心・安全に資する活動等を行う場合に必要となる経費を補助します。
補助対象となる経費の例は次のとおりです。
1 電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等）に要する経費
2 地域住民に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費
3 社屋等を避難所として提供する場合（災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。）
に必要となる設備等（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）の導入に要する経費 |
要件等 | 策定するＢＣＰ及び活用する専門家は県が定める要件を充たすものとしていただく必要があります。 | ＢＣＰ策定済み、又はＢＣＰ策定に向けた取組を進めていることが補助金活用の要件になります。 | ・ＢＣＰに地域住民の安心・安全に資する活動の実施について定めていること
・地元自治会、公民館等と協定等を締結していること |