基本統計費

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	小売物価統計調査（毎月）	商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。 ・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500店舗、延べ543品目、874銘柄 ・毎月、総務省が消費者物価指数を公表 ・鳥取市分を県ＨＰで公表 ・調査員は、専用タブレット端末を使用	６，８３４	６，６６８
２	家計調査（毎月）	世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動向、地域差等を調査し、経済施策の基礎資料とする。 また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。 ・調査対象数：鳥取市、境港市／117世帯 ・令和元年6月から全世帯でオンライン調査が可能	１６，４９９	１６，１６７
３	労働力調査（毎月）	15歳以上の者の就業状況を調査し、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。 ・調査対象数：11市町／約200世帯（月平均） ・毎月、総務省が完全失業率などを公表 ・令和２年１月からオンライン調査を導入	８，６７４	８，１３５
４	工業統計調査 （経済センサス‐活動調査の実施年を除く毎年）	すべての製造事業所を対象に、従業者数、製造品出荷額などを調査し工業の実態を明らかにして、工業施策の基礎資料とする。	５１０	３，１５６	Ｒ２年度：本調査 Ｒ３年度：準備事務
５	経済センサス‐活動調査	我が国すべての事業所及び企業を対象に、事業内容・従業者数・活動状態等を調査し、各種経済統計や産業施策の基礎資料とする。（５年周期） ・調査期日：令和３年６月１日	３７，７９９	４，２９１	Ｒ２年度：準備事務 Ｒ３年度：本調査
６	社会生活基本調査	国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動について調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策の基礎資料を得る。（５年周期） ・調査期日：令和３年１０月２０日	９，３１０	０	調査実施年

　

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標