これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇権限移譲交付金については、136法令1075事務を移譲を希望する市町村へ権限移譲 （R2.4.1現在)。
〇各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。
○鳥取県東部４町の保健所業務等を県から市へ一括して委託し、一体的な業務を実施している。
これまでの取組に対する評価
・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙げ方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化という面で課題がある（市町村においては、行政体制の合理化により、人的、財政的な余裕がなく、さらなる権限の移譲を受けにくい状況）。