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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:森林病害虫防除費
事業名:

ナラ枯れ対策事業

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農林水産部 森林づくり推進課 − 

電話番号:0857-26-7298  E-mail:moridukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 82,816千円 17,426千円 100,242千円 2.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 97,162千円 17,426千円 114,588千円 2.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 71,017千円 17,314千円 88,331千円 2.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:97,162千円  (前年度予算額 71,017千円)  財源:国1/2、一部単県 

一般事業査定:計上   計上額:82,816千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県中西部を中心に発生しているカシノナガキクイムシ(以下、「カシナガ」という。)によるナラ類(コナラ、ミズナラ等)樹木の被害を抑制し、国立公園大山等をはじめとする県内の貴重な自然環境・森林景観を形成する区域への被害まん延を防止することを目的に、重点対策区域(大山山頂を中心とした10km範囲)を中心に、立木くん蒸等による駆除及びカシナガトラップ等による予防を実施し、被害が発生しにくい森林に転換するため、被害林等の伐採、更新を図る。また、被害対策について、有識者を交えた専門家会議を設立し、今後の被害対策の在り方を検討する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
実施主体
補助率
要求額
前年度
予算額
備考
【新】被害対策専門家会議(仮称)等・有識者を交えた被害対策の検討
・ワークショップの開催
755
予防対策カシナガトラップによる捕獲等
市町村
10/10
19,810
20,520
駆除対策立木くん蒸、伐倒駆除、立木シート被覆・撤去等(国1/2)
市町村
10/10,3/4
48,300
37,000
若返り対策被害林等の更新(伐採、搬出)
林業事業体等
※市町村が間接補助
定額
(200千円/ha)
16,800
7,000
【新】被害跡地更新実証事業県が所管する自然保護用地内の被害跡地の更新を図る
   ―
  5,000
空中探査等ヘリコプターを利用した被害木の調査、モニタリング調査等(国1/2)
6,497
6,497
合計
97,162
71,017

3 事業の背景・必要性

○平成19年度から、県が「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」を設置し、国・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認。
    ○平成25年度に大山周辺で被害が増加したため、関係機関で協力して大山周辺の被害木を徹底駆除することとした。
    ○平成28年度から、防除対策を大山山頂から半径10kmの範囲の重点対策区域に絞り込み、被害木を優先的に駆除することとし、カシナガトラップによる予防をスタートした。
    ○令和元年度から、被害が発生しにくい森林に転換にするため、被害林等の伐採、搬出、チップ化し、天然更新等で高齢化したナラ林の若返りを図っている。
    ○大山周辺の被害は、平成29年度をピークに減少傾向にあったが、令和2年度は8月中旬以降、これまで被害が少なかった桝水高原から鍵掛峠にかけての高標高域に被害が多くみられるなど、平成29年度被害に迫る勢いとなっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 ナラ枯れ被害について
・本県におけるナラ枯れ被害は、県東部が被害が多かった平成22年度がピークであり、その後年々被害が減少しつつあったが、平成27年度から県中西部を中心に拡大しつつあり、大山北部、西部から南西部への被害拡大が確認される。

2 ナラ枯れ対策について
・平成19年度から、県が設置している「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」で、国有林・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認。

・平成21年度から、被害先端区域を指定し、県がヘリコプターとGPSを活用して被害木の所在箇所を座標特定する被害木調査を実施。平成25年度以降、緊急対策区域に名称変更。

・平成25年度に大山周辺で被害が増加したため、関係機関で協力して大山周辺の被害木について、穿入生存木も含め、徹底駆除することとしていた。

・平成28年度、「大山広域ナラ枯れ被害対策協議会」において、大山山頂から半径10kmの範囲の重点対策区域を優先的に駆除することとし、被害木処理の対象を原則として枯損木のみとした。
 また、28年度からカシナガトラップによるカシナガ個体数低減を進めて、また、令和元年度から被害林等を面的伐採し、森林を若返らせ、被害が発生しにくい森林への転換を図っている。

これまでの取組に対する評価

・大山周辺の市町、国有林が広域的に連携し、予防と駆除も両面による防除を行ってきたことで、平成29年度以降、被害を抑えることができている。

工程表との関連

関連する政策内容

森林整備の推進、森林病害虫被害対策の徹底

関連する政策目標

市町・国等関連機関との綿密な連携による松くい虫およびナラ枯れ被害対策の徹底


財政課処理欄


 金額を精査しました。若返り対策は森林環境譲与税を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 71,017 21,250 0 0 0 0 0 7,000 42,767
要求額 97,162 26,900 0 0 0 0 0 0 70,262

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 82,816 21,250 0 0 0 0 0 15,000 46,566
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0