事業名：
県産材安定供給推進事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
3,000千円 |
3,961千円 |
6,961千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
3,000千円 |
3,961千円 |
6,961千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
3,000千円 |
2,361千円 |
5,361千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,000千円 （前年度予算額 3,000千円） 財源：基金（森林環境譲与税）
一般事業査定：計上 計上額:3,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
意欲のある川上から川下までの事業者が連携してＩＣＴを活用した木材需要に関する情報の共有化を図り、県産材のサプライチェーンを構築する取組を支援し、県産材の安定的な供給体制整備を推進する。
※サプライチェーン…製品の原材料調達から製造、在庫管理、販売までの全体の一連の流れ。
２ 主な事業内容
（１）県産材情報収集員による県産材の需要の掘り起こし【補助】
県産材情報収集員が発注者側の建築計画を情報収集し、計画段階から木造の提案を行い、県産材の需要を掘り起こす。
（単位：千円）
 | 区 分 | 補助対象経費 | 実施主体 | 補助率 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 県産材情報収集員による県産材の需要の掘り起こし | 県産材情報収集員の設置及び活動に要する経費等 | 川上から川下までの県産材流通に精通した団体 | 補助率10/10 | 3,000 | 3,000 | |
合 計 | 3,000 | 3,000 | |
3 事業の背景・必要性
〇本県の製材所は経営規模が零細で基本的に受注生産であり、受注後に原木調達、製材加工、人工乾燥するため、受注から納品までに時間を必要とするが、県産材ユーザーは工事等の受注後に注文するため、納期までが短期間となる場合がある。
〇この課題を解消するため、製材品をあらかじめストックしておくストックヤード整備も検討されたが、製材品の品質責任が不明瞭等の理由により頓挫したため、令和２年度から、県森連が実施主体となり、国庫補助事業の採択を受けて、意欲ある企業等が県産材の需給情報を共有し、川上から川下までの各事業者を結びつけるサプライチェーンの構築に取組んでいる。
〇県は、県産材流通に精通した団体に川下の情報を収集する人員を配置し、サプライチェーン構築に向けた取り組みを一緒に進めている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
［事業目標］
・安定的に県産材を供給できる体制づくり
［取組状況］
・県産材情報収集員が工務店等を訪問し、県産材の安定供給に対する課題等を聞取
・今年11月に県産材のサプライチェーンに意欲のある企業、団体等が意見交換会を開催予定
・継続して工務店及び設計事務所からの情報収集が必要
これまでの取組に対する評価
・工務店等から県産材の納期、品質等に対する声や県産材の利用拡大に効果的な施策提案等を頂いており、県産材の利用推進の参考になっている。
工程表との関連
関連する政策内容
木材の地産地消の推進、高付加価値化及び県外への販路開拓の推進、木質バイオマスのエネルギー利用の推進により、県産材の利用拡大を図る。
関連する政策目標
県産材の安定供給体制の整備
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
| 要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |