現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部の県産材競争力強化対策事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

県産材競争力強化対策事業

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農林水産部 県産材・林産振興課 − 

電話番号:0857-26-7308  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終) 7,767千円 3,961千円 11,728千円 0.5人

事業費

要求額:7,767千円    財源:単県   追加:7,767千円

一般事業査定:計上   計上額:7,767千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県産材の競争力を強化し需要拡大を図るため、木材加工流通施設の整備等を支援し、住宅メーカー等が求める品質や性能の確かな県産材製品の安定供給を推進する。

2 主な事業内容

(1)木材加工流通施設の整備支援

      県産材製品等の品質向上・競争力強化に繋がる木材乾燥機等の整備について、国事業を活用して支援する。
      県産乾燥材は、県内で生産能力が不足しており、需要側(工務店等)のニーズに十分対応できていないことから、
      国事業の活用と併せて県費による上乗せ助成を行う。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
木材加工流通施設整備事業木材乾燥機の整備に要する経費地域材を利用する法人2/3
(国1/2)
(県1/6)
6,667
※国費は林業成長産業化地域創出モデル事業で要求
7,500
合計
6,667
7,500
    ※国事業は林業成長産業化総合対策事業を想定

    (2)県産乾燥材の安定供給のための利子補助
      県産乾燥材を速やかに入手したいという工務店等の需要に応えるため、県産乾燥材の在庫量の増加に取組む木材市場等に対し、 木材産業等高度化推進資金の利子補助を行う。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県産乾燥材安定供給推進利子補助金木材産業等高度化推進資金のうち、木材製品の取引に必要な資金木材市場開設者
木材卸売業者
木材製材所
貸付利率の全額(年1.60%以内)
1,100
1,660
合計
1,100
1,660

3 事業の背景・必要性

(1)木材加工流通施設の整備支援について
    〇県産乾燥材などの供給体制の確保は、一般住宅における品質・性能要求の高まりに応えるだけでなく、非住宅の木造化を進める上 で重要な取組である。
    〇県産乾燥材については、消費者が求める品質・性能の確かな製品として生産・販売を推進するため、平成21年度以降、木材乾燥機の整備に対し県費を上乗せして支援しているが、依然として県内の生産能力が不足しており、需要側(工務店側)のニーズに十分対応できていない現状にある。
    〇また、県産乾燥材の利用促進を図るためにはコストの低減が必要であり、令和2年度から人工乾燥と天然乾燥を組み合わせた「天然乾燥併用法」の実証試験を県内製材業者と県林業試験場が共同(県木材協同組合連合会に委託)で実施している。

    (2)県産乾燥材の安定供給のための利子補助
    〇県外産乾燥材は、必要な時に全国から入手出来ることから在庫の確保は必要ないが、県産乾燥材は生産施設や生産量が限られるため、受注を予測し、前もって資材の確保を進めることが必要である。
    〇在庫を保有すれば、保管に係る経費や資金回収の遅れなどコストが増加するため、在庫保有コストに資金が必要となり、対象資金の貸付利息の支援が必要となる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目的】
・木材乾燥機など木材加工施設整備等を支援することで、県産材製品等の競争力強化を図る。

【取組状況】
・木材乾燥機については、鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業等により、平成21年度以降13基の導入を支援した。
・乾燥JAS認定工場の取得支援(H20〜)により、県内の認定工場数は着実に増加している(H19:1工場→R1:11工場)。
・平成26年度から木材市場2社が事業を活用し、うち1社は目的を達成(5年間で県産乾燥材の取扱量30%増加)したため、平成31年度からはこの目標を達成した1社が本事業に取り組んでいる。(事業期間:平成31年〜令和5年)

これまでの取組に対する評価

・木材加工施設等の整備や乾燥JAS工場の認定が進むなど、量・質の両面で県産材製品の安定供給体制の整備が進んでいる。
・工務店等ユーザー側から、乾燥材や強度等の性能が明らかな県産材製品の適時適量の供給を求める声があることから、引き続き県産材の生産・流通の強化を図ることが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

木材の地産地消の推進、高付加価値化及び県外への販路開拓の推進、木質バイオマスのエネルギー利用の推進により、県産材の利用拡大を図る。

関連する政策目標

県産材の安定供給体制の整備


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 7,767 0 0 0 0 0 0 0 7,767
保留・復活・追加 要求額 7,767 0 0 0 0 0 0 0 7,767
要求総額 7,767 0 0 0 0 0 0 0 7,767

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,767 6,667 0 0 0 0 0 0 1,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0