現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部の「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 県産材・林産振興課 − 

電話番号:0857-26-7264  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 5,025千円 3,961千円 8,986千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 8,050千円 3,961千円 12,011千円 0.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 6,230千円 3,148千円 9,378千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,050千円  (前年度予算額 6,230千円)  財源:国1/2、基金 

一般事業査定:計上   計上額:5,025千円

事業内容

1 事業の目的・概要

将来想定される国内木材需要の縮小時代の到来を見据え、県産木材の新たな販路開拓と強化を図るため、アジア諸国への輸出の取組が確実なものとなるよう、現地拠点の確保と活動環境の整備等を行い、事業者の取組を支援する。

    ※地方創生推進交付金充当事業

2 主な事業内容

(1)委託事業
(単位:千円)
細事業名
委託先
事業内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
販路開拓環境整備
木材流通商社○現地情勢調査と対応の検討(台湾、ベトナム)(継続)
 ・需要調査
○現地拠点確保(継続:韓国・台湾、ベトナム)
 ・現地商談スペース設置
 ・ジャパンウッドステーション(日本木材輸出振興協会)への出展及び連携
○【一部新】商談の機会の確保
 ・現地建材等展示会への出展(コリアビルド、VIFAほか)
 ・ホームセンター等での「鳥取フェア」開催
 (インチョン、ウルサン、台北)
 ・現地業界団体との意見交換会開催
6,050
4,230
合計
6,050
4,230
    (2)補助事業                                                                   (単位:千円)
    補助金名
    補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    輸出促進活動支援
    ○現地向け製品の開発・改良
    ○現地での販売促進活動
    ○県主催(委託)事業との連携(サンプル提供等)
    <補助対象経費>
    旅費、役務費、印刷製本費、出展料等
    県産木製品加工・販売業者等で組織する団体10/10
    ただし、参加する各事業者の海外展開支援は1/2
    (2,000)
    2,000
    2,000
    合計
    2,000
    2,000

3 事業の背景・必要性

○国は、平成25 年に公表した「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」により、林産物の輸出促進を進めており、現在、全国各自治体でも中国をはじめとした韓国、台湾等のアジア地域を中心に様々な木材輸出の取り組みを行っている。
○本県においては、平成28年から業界団体が中心となって韓国への製品輸出の検討を進め、29年からは県の支援を受けて木製内装材、家具及び建具等の現地での認知活動や商談を展開し、色々な課題を抱えながらも認知度が進み、今年度取り組み4年目にしてようやく成果が現れだしたところである。
〇令和2年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、商談機会の喪失等の影響を受けた。
○現在、改訂を進める「とっとり森と緑の産業ビジョン」では、増加が見込まれる素材生産量の出口対策のひとつとして、アジア諸国向けを中心に付加価値の高い木製品の海外輸出を進めることとしている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[事業目標]
〇海外等消費地に付加価値の高い内装材等の販路開拓の推進を図る。
[取組状況・改善点]
〇鳥取県木質内装材開発・販売推進協議会(内装協)の取組
・平成28年から、事務局である県木連主導のもと、韓国への製品輸出の検討に着手(平成27・28年に現地での木質建材の需要調査を実施)
・平成29年から、韓国釜山の専門商社が所有する物流施設に県産木質建材の展示スペースを設置。そこを拠点に、内装材、家具、建具等の認知活動PRや商談会を展開。
・平成30年から、現地事情に精通した専門商社等の協力を得ながら、智頭・中部森林組合が共同でスギ赤身デッキ材を専門商社の販売取り扱いで輸出(輸出港:境港)
(実績)H30:1コンテナ(20ft)計10m3/スギ赤身デッキ材
    H31:2コンテナ(各40ft)計33.6m3/住宅用内装材・ベッド部材
・令和2年、内装協に県産構造材、内装材を「オール鳥取県」として台湾等へ輸出する取組を行うための分科会を設置
(開催内容)県交流員を通じた台湾勉強会(国情・生活習慣等)等
(分科会での議論)単体事業体として台湾輸出の取組は困難だが、各業者を複合した提案を検討。 

〇その他本県民間事業者の状況(主なもの)
・B・C材のうち合板材料等に向かない原木を輸出向けとする事例が見受けられる。
【県内貿易商社、建設資材卸売業】
・H27から29年にかけて、境港から韓国へDBS航路で内装材加工向けスギ・ヒノキ丸太をサンプル輸出。
・H27年10月からH30年6月にかけて鳥取港から中国に建築資材用として県外産を中心としたスギ丸太を輸出。

これまでの取組に対する評価

〇輸出を通じて、韓国ユーザーに本県の木材製品の認知度が徐々に高まり、定着に向けた活動を展開する動きにつながった。
・現地では「品質は高いが価格も高め」との反応が多く、概ね価格面での対応が必要な状況であるが、品柄(製品規格)によっては特定の顧客層への売り込みが可能なことも判明。
〇日韓問題に端を発した非買運動、また新型コロナウイルスの影響により、韓国内での活動が困難な状態。
〇二国間情勢に左右されない販路の多様性を確保する必要がある。
〇県産材需要拡大の観点から、県産材輸出は重要な方策。
〇現地のニーズに対応できる県内製材事業者が限られ、状況によっては生産体制の見直しを検討する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

木材の地産地消の推進、高付加価値化及び県外への販路開拓の推進、木質バイオマスのエネルギー利用の推進により、県産材の利用拡大を図る。

関連する政策目標

海外等大消費地への販路開拓の推進


財政課処理欄


 金額を精査しました。販路開拓環境整備の事業に関しては、昨今の状況を踏まえ、リモート等での実施を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,230 3,115 0 0 0 0 0 2,115 1,000
要求額 8,050 4,025 0 0 0 0 0 3,025 1,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,025 2,512 0 0 0 0 0 1,513 1,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0