１ 就農支援事業
ア：新規就農者交流会開催経費
各地方事務所毎に実施する新規就農者同士の交流会や研修会に要する経費。
イ：就農・くらしアドバイザー設置費
IJUターンによる新規就農者の経営開始後１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置する。
（補正なし）
２ 就農条件整備事業
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
（補正なし）
３ 就農応援交付金
新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長３年間の交付金を支給する。
（補正理由）
国事業（農業次世代人材投資資金）の要件を満たしたことによる交付対象者数の減少（１６人→１２人）に伴う事業費の減額。
４ 農業次世代人材投資資金
研修期間中（２年以内）及び経営開始直後（最長5年間）に年間最大１５０万円の交付金を交付する。
（補正理由）
・準備型で、交付申請者数が当初見込みより少なかったこと（１９人→６人）に伴う事業費の減額。
・経営開始型で、就農延期、就農断念、要件不適合等による交付対象者数の減少（１０２人→８６人）に伴う事業費の減額。
５ 就職氷河期世代新規就農促進事業
就職氷河期世代の就農希望者に対し、研修期間中（２年以内）に年間最大１５０万円の資金を交付する。
（補正理由）
・交付申請者数が当初見込みより少なかったこと（１０人→２人）に伴う事業費の減額。
６ 親元就農促進支援交付金
認定農業者等の後継者が、親（３親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付する。
（補正理由）
研修開始時期の延期に伴う事業費の減額。
７ 担い手業務推進事業
担い手育成業務の委託（就農相談、就農研修業務、関連する総務関係業務）。
（補正なし）