事業名：
農業分野外国人材受け入れ体制整備事業
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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度予算額(最終) |
3,000千円 |
3,168千円 |
6,168千円 |
0.4人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：1,650千円 財源：単県 追加:1,650千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県の農業分野における外国人材の受け入れは、年間通じて受け入れ可能な農業者（畜産、施設園芸等）に限られている。しかしながら、ハローワーク等に求人を出しても応募がほとんどない状況が続く中、その他の農業者・農業法人でも外国人材の受け入れについて興味を持ち始めている。
外国人材の受け入れについては、外国人の生活基礎となり、また、新型コロナ対策が十分にとれた住環境の整備等が必要になることから、農業分野における外国人材の受け入れの題題となる部分を整理し、今後受け入れやすい環境づくりを目指すとともに、受け入れた外国人材の定着を目指し、また、他の外国人材にも選ばれるように、受け入れ体制を整備する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 事業主体 | 既査定額 | 要求額 | 合計 | 前年度からの変更点 |
| 外国人材受け入れ住宅環境整備事業 | 〇新たな外国人材を受け入れるため、もしくは受け入れ外国人の人数を増やすために、必要となる住宅の設備（空き家住宅の修繕、新たな建設等）やインターネット環境整備（ＷｉＦｉ環境を含む）等について支援をする。
【補助率等】
| 農業者、農業法人等 | ３，０００ | １，５００ | ４，５００ | Ｒ３は技能実習生の更新が多く、更新時に増員を考える農家が多いため |
【一部拡充】
外国人材安心作業研修事業 | 〇外国人材が安心して農作業を行うため、安全衛生教育を実施する経費を支援する。
【補助率等】
補助率１/２
補助上限５万円以内
対象経費：受講料（講師・通訳派遣を含む）等
| 農業者、農業法人 | ０ | １５０ | １５０ | 大型機械を使う外国人材に対し、安全衛生教育に関する支援を追加 |
合計 | − | ３，０００ | １，６５０ | ４，６５０ |  |
※ 調整要求に関係のない事業については未掲載
３ 調整要求の理由
農業分野の外国人材（主に技能実習生）は、Ｒ３年度に更新時期となる農家が多く、聞き取りの中で増員を考えている農家が多いことから、外国人材受け入れ住宅環境整備事業については１件分を増額要求する。また、畜産を中心とした大型作業機を使う農家・法人については、安全な作業を行うために講習会（通訳者付き）を実施する。
財政課処理欄
住宅環境整備は既整理済額の範囲内で執行してください。労働者への安全衛生教育は事業者の義務であると考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,650 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,650 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,650 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,650 |
| 要求総額 |
4,650 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,650 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |