＜調整要求理由＞
（１）県単事業 ５８，４４３千円→７３，０５４千円
・林業機械整備等への支援が始まった平成１９年度以降、機械化による低コスト施業体制の整備により、従来は林内に切り捨てられていた間伐材の有効活用が進み、間伐材搬出材積は大きく増加し、素材生産量は３１万ｍ３（令和元年度）まで拡大してきた。
・また、小規模事業体等は高額な林業機械の導入に必要な資金調達を行う負担が大きいが、当事業は小規模事業体等においても支援対象であり、少しずつ体制を強化できることから、支援する事業体数は増加し、その効果により素材生産量も増加し、事業体数の増加が素材生産量の増加につながっている。
・一方、「森林・林業振興ビジョン」（策定作業中）の中で令和１２年度の素材生産量について５０万ｍ3を目標としており、素材生産量の拡大には、引き続き、機械化による施業体制の整備、小規模事業体等への支援が必要な状況である。
・更に、県土の７４％を占める森林を守り育てるためには、移住者等による新規就業者を確保していくことも喫緊の課題であるが、その
ためには、機械化による就業環境の改善により林業の「きつい」「危険」というイメージを払拭し、安全・安心な魅力ある環境とすること
が必要である。
・以上のことから、引き続き、当事業による支援を推し進めることが必要不可欠なことから、追加要求するもの。
地方創生推進交付金対象については、（１）に加え、（２）〜（３）のいずれかを満たす事業体を対象とする。
（１）事業実施年度の前年度実績量から10％以上増加する目標量を定め、達成するよう努めること。
（２）移住者等新規就業者の雇用が計画されており、雇用を進める取り組みを実施すること。（R3〜R5年の間）
（３）新規就業者の雇用実績があること。（H30〜R2の間）