事業名：
木材産業人材育成推進事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
1,736千円 |
7,921千円 |
9,657千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
2,159千円 |
7,921千円 |
10,080千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
1,552千円 |
7,083千円 |
8,635千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,159千円 （前年度予算額 1,552千円） 財源：基金（森林環境譲与税）
一般事業査定：計上 計上額:1,736千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内の雇用状況は好転しているものの、木材産業は採用募集を行っても募集が少なく、人手不足の状況が続いている。また、木材・木製品等製造業の離職率は製造業全体と比較して１０％以上高く、定着率の向上が課題となっている。このため、業界全体として人材確保及び事業体の意識改革、就業者の資格取得を支援することにより、木材産業の振興を図る。
２ 主な事業内容
（１）委託事業
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 人材確保推進事業 | 県内外の学生を対象に製材所等木材産業の現場を見学・体験する機会を設ける | １，１０５ | ５９６ | 下記ア
下記イ |
合計 | １，１０５ | ５９６ | |
【前年度からの変更点】
ア 参加対象者の増（県内２大学→県内２大学、２高校）
イ 県外の学生を対象に、分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を使用したリモート見学会の開催
〇見学会１回につき参加者は２名限定（ロボットリース台数２台のため）
〇ロボットリースに係る費用は林政企画課が一括して要求中
（２）補助事業
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 人材育成支援事業 | （１）人材育成を目的として段階に応じて（若手・中堅・管理職等）必要な研修を企画実施するのに要する経費
（２）上記内容の外部研修を従業員が受講するのに要する経費 | 木材産業事業体 | １／２
（（１）上限１０万円、（２）上限５万円） | ３８６ | ４００ | 下記ア |
２ | 資格習得支援事業 | 木材産業の就業やスキルアップのために必要な資格の習得に要する経費 | 木材産業事業体 | １／２ | ６６８ | ５５６ | 下記イ
下記ウ |
合計 | １，０５４ | ９５６ | |
【前年度からの変更点】
ア 補助対象として、リモート・オンラインで開催される研修の受講費も含む
イ 補助上限の廃止 上限５人かつ５資格→上限なし
ウ 補助対象資格・講習の追加
〇現在１１種類の資格や講習に対し助成を行っているが、新たに以下の資格を補助対象として追加する。
・針葉樹製材乾燥技術者研修
・製材の取扱業者の認証に伴う資格者養成研修
・乾燥設備作業主任者技能講習
・伐木等の業務に係る特別教育
３ 事業の背景・必要性
〇木材製造業においては、大型の加工機械の操作を伴うことから作業中の安全の確保、また、製品の品質確保や多品目化、独自性が求められる中、就業者それぞれの安全に対する意識醸成や木材に関する知識、加工技術の高さが求められている。
〇将来を見据えた生産体制の整備や、技術継承を行うためにも、業界全体の魅力アップを図り、優秀な人材の確保及び計画的な人材育成が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目的】
・木材産業界全体として人材確保及び事業体の意識改革、就業者の資格取得を支援することにより、木材産業の振興を図る。
【取組状況】
・人材確保推進事業では、R元年度に鳥取大学及び鳥取環境大学の学生を対象に製材所等見学会を開催し、２１名が参加。R２年度も両大学を対象とした見学会を開催予定（１０月・１１月）。
・資格習得支援事業では、R元年度に１０名の資格取得に支援。R２年度は、９月末時点で延べ２７名の資格取得に対し支援予定。
【改善点】
・人材育成推進事業は、事業要望が低調なことから、事業などのＰＲを行っていく必要がある。
これまでの取組に対する評価
・製材所見学会を実施することで、木材産業の現場を知る機会を学生に提供することができた。参加者から、就職先を考えるうえで参考になった、もっとしっかり見学したかったなどの声が多数あったことから、今後は見学内容等をさらに充実させ開催する必要がある。
・木材産業界で働くうえで必要な資格の取得を支援することで人材育成を行うことができた。
工程表との関連
関連する政策内容
木材の地産地消の推進、高付加価値化及び県外への販路開拓の推進、木質バイオマスのエネルギー利用の推進により、県産材の利用拡大を図る。
関連する政策目標
県産材の安定供給体制の整備
財政課処理欄
人材育成、資格取得は金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,552 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,552 |
0 |
| 要求額 |
2,159 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,159 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,736 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,736 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |