これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱の県内侵入防御
○取組状況
・県の東アジアからの観光誘致政策に県内畜産農家は強い危機感を示しており、平成２３年２月から韓国・中国での口蹄疫続発を踏まえ、県独自に米子空港、平成２４年６月には大型クルーズ船が寄港する境港港、平成３１年度からチャーター便が増加する鳥取空港において靴底消毒実施。令和元年、山陰地方唯一の検疫所（米子出張所）が開所し、連携を図る。
○改善点
・危機管理意識および技術向上のため、演習・訓練の継続は必要。
・実践的な防疫演習を実施し、課題の洗い出しとその解消を図る。
・相次ぐ豚熱の発生により、今後の飼養豚及び経口ワクチン対策、防疫作業に関係する資材を見直し、新たに備蓄を強化する。
・港湾の靴底消毒については、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度の実績は見込めないが、今後状況が次第で速やかに対応できるよう継続して実施することが必要。
これまでの取組に対する評価
１ 高病原性鳥インフルエンザ
・島根県における発生の際、移動制限等の防疫措置が県内にいても実施されたが、概ね円滑に実施された
・平成２２年１１月〜平成２３年３月で９県２４農場約１８３万羽の家きんでの発生が確認され、鳥取県から宮崎県へ３名、三重県へ２名の県職員獣医師（家畜防疫員）を派遣協力した。
・令和２年１１月から９県３１農場で発生したことにより、県内養鶏業者に11月18日に1度目の消毒命令、12月11日に2度目の消毒命令を出し、6千袋の消石灰を配布し、発生予防に努めた。また、香川県に家畜防疫員を３名派遣協力をした。
・防鳥ネット等の整備を進め、各農場における防疫対策を徹底した。
２ 豚熱・アフリカ豚熱
・他県での豚熱発生の際に、全戸に消石灰、殺鼠剤を配布し、防御に務めた。
・令和元年度は豚熱が拡大したため、野生イノシシの豚熱対策として捕獲強化を実施した。
・特定家畜防疫指針や家畜伝染病予防法改正により、飼養衛生管理基準の遵守を指導。農場の防護柵、防鳥ネット、衛生対策にかかる支援をした。
・国内５９例の豚熱が発生し、要請に基づき家畜防疫員を１７名現地に派遣した。
３ 口蹄疫
・平成２２年の宮崎県における口蹄疫発生では、県職員獣医師（家畜防疫員）を１５名派遣し防疫対応協力を行った。
・平成２２年に、県内での発生に備え、防疫資材について緊急備蓄を行った。
４ 防疫演習
令和２年度は東部地区は鳥インフルエンザ、中・西部地区は豚熱の発生を想定し、防疫演習（机上、防疫服着脱、殺処分、連絡体制の整備など）を実施し、本庁職員の一般動員者対象研修会も実施した。