・戦後造林した木が利用期を迎えているが、材価が低迷する中で森林整備や木材利用を推進するため、平成１９年度から「団地化」、
「機械化」、「路網整備」を低コスト林業推進の重点施策として位置づけ、機械整備については、森林整備や素材生産に携わる者を対象
に支援を行っている。
・当事業による支援事業体数は事業開始時から倍増しており、支援台数の増加に伴い素材生産量が大幅に延びてきた。
・しかし、国庫補助を活用できない小規模事業体のＲ1年の素材生産性は5.40ｍ3／人日と国庫補助対象者の5.90ｍ３／人日と比べ低
く、低コスト化を進めるため、小規模事業体に対して、引き続き、県単事業による支援が必要な状況。
・小規模事業体は高額な林業機械導入に必要な資金調達を行う負担が大きいが、県単事業による支援があるため、徐々に体制を強化
できることから、支援の継続を求める声が強い。
・また、新品に比べ、安価かつ短期間で購入が可能な中古機械、伐木搬出作業に必須となるトラック、バックホウ、事業量の季節変動に
応じて機械台数を調整でき経費の削減に繋がるレンタルも対象となっていることから、大変有益であるとの声も強い。