これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○農林水産部管理運営費
＜事業目標＞
・農林水産部関係の予算・決算業務を所管課と連絡調整を図りながら集約的に実施し円滑な業務運営を行う。
・農林水産業団体の健全な発展と組合員の利益の保全を図る。
＜取組状況＞
・事務費の執行については、必要性を十分に検討したうえで必要最低限の執行に努めている。
・農林水産業団体の健全運営のために、モニタリング等を通じて、財務指標の改善を指導している。
＜改善点＞
・農林水産部関係課及び他部局との連絡調整が必要な業務を集約的に実施し円滑な業務運営を図った。
・農林水産業団体において、法令改正事項等の周知、常例検査指摘事項の適正化指導、定款変更認可等監督業務、内部規定の整備促進、役職員研修会の開催等を行っている。
○農林水産業団体人権問題啓発推進事業
＜事業目標＞
農林漁業団体や農地所有適格法人、集落営農組織等を対象に、人権問題に関する啓発を実施する。
＜取組状況＞
（実施回数）令和元年度 東・中・西部 延べ４回研修会を開催
（研修参加者）111人
（研修内容）「男女共同参画社会、女性の活躍推進〜女性の幹部登用の促進に関して〜」をテーマとした講演会
＜改善点＞
参加者アンケートを実施し研修内容の理解度や感想等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
○農林水産部管理運営費
・必要最小限の経費で効率的かつ効果的に業務を行うよう、現状にとらわれることなく随時改善を図っている。
・農林水産業団体において、平成２２年度以降不祥事が発覚し、全容の解明、発生原因の究明、再発防止及び改善・対応策等について指導を行ってきたところである。
・JA県中央会等の連合会組織と連携し、農協等の各単位組織における重大な不祥事犯の防止、組織運営の健全化等について、引き続き指導していく必要がある。
○農林水産業団体人権問題啓発推進事業
令和元年度研修参加者へのアンケート結果では、職場内において人権に対する意識を高める手段として「講演会、研修会等の開催」を挙げた参加者が多数（回答者１１０名中７９名）あり、今後も研修会を開催し人権意識の啓発を図る必要がある。