現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部の鳥取県版緑の雇用支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

鳥取県版緑の雇用支援事業

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農林水産部 林政企画課 林政企画担当 

電話番号:0857-26-7300  E-mail:rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 46,581千円 6,337千円 52,918千円 0.8人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 70,966千円 6,337千円 77,303千円 0.8人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 40,658千円 6,296千円 46,954千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:70,966千円  (前年度予算額 40,658千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:46,581千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新規就労者の確保・定着に向けた情報発信・相談会等の開催や林業事業体が行う新規就労者に対するOJT研修を支援することで、事業体の中核となる林業担い手の確保・育成を図り、森林・林業の安定的な発展につなげる。

2 主な事業内容

(単位:千円)
事業区分
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
トライアル雇用研修試行的な基礎研修の実施経費(基本給等、住居・通勤手当、旅費、定住準備金)林業事業体等定額
4,686
4,168
未来を担う林業人材育成研修OJT研修の実施経費(基本給等、住居・通勤手当、技術習得研修費)林業事業体等定額
59,320
30,985
○今年度から3年目研修  生が参加
※制度自体はH31新設
安全向上対策費チェーンソー防護衣やチェンソーブーツ等の整備林業事業体等定額
1,450
500
新規就労者支援事業(委託)
-
(公財)鳥取県林業担い手育成財団
-
5,510
5,010
○林業見学会の実施○PR映像制作の廃止
合計
70,966
40,658

3 事業内容の詳細

事業区分
事業内容の詳細
トライアル雇用研修(2ヶ月)○就労のミスマッチを防ぎ、定着率の向上を促進するため、試行的な基礎研修の実施経費を支援する。

⇒要求人数10人
    県内8人、県外移住2人、いずれも国活用型へ移行

【支援内容】
基本給等○県単独型移行予定者:55,600円/人・月
○国活用型移行予定者:151,000円/人・月
住居・通勤手当○33,000円/人・月
旅費○20,000円/人・月(県外からのIJUターン者に限る)
定住準備金○33,000円/人・月(県外からのIJUターン者に限る)
未来を担う林業人材育成研修(24ヶ月、8ヶ月×3年)○森林整備に必要な技術を習得するためのOJT研修の実施経費を支援する。

⇒要求人数91人
    1年目:国活用型33人、県単独型18人
    2年目:国活用型21人、県単独型11人
    3年目:国活用型8人、県単独型0人
※3年目研修生について、本研修はH31年に新設されたもので、
  制度上3年目研修生R3年度に初めて出てくる設計になっていた。

【支援内容】
基本給等○県単独型:55,600円/人・月
○国活用型:151,000円/人・月※
住居・通勤手当○33,000円/人・月
技術習得研修費○45,000円/人・月(1年目に限る)
※1年目研修は国支援額が事業体の定着率に応じて変動するため、上限額は、141,460〜155,770円/人・月に変動 (県支援額は上限55,600円/人・月で固定)
安全向上対策事業○研修生へのチェーンソー防護衣やチェンソーブーツ等の整備について支援(上限額:50,000円/人・年※)する。
※スーパー農林水産業士の認定を受けた者は100,000円/人・年

⇒要求数:29人分
新規就労者支援事業(委託)○公益財団法人鳥取県林業担い手育成財団に「新規就労者支援員」を1名配置して、新規就労者の確保や雇用された新規就労者の定着促進・資質向上に向けた以下の業務を行う。

【業務内容】
○新規就労に係る情報発信
○就労相談会での相談活動
○林業体験研修の開催
○新規就労者に対する研修の実施、相談活動 
○林業見学会の開催                  など

4 事業の背景・必要性

    (1)林業新規就労者の拡大に貢献
     ○新規雇用者数は、平成24年度を底に回復傾向にある。
     ○本事業は、雇用促進効果が大きく、一層の雇用の拡大のために事業の継続が必要である。
    年度
    H25
    H26
    H27
    H28
    H29
    H30
    R1
    新規就労者数(人)
    45
    49
    58
    48
    52
    33
    47

    (2)意欲が高く中核的な担い手確保が必要
     ○森林の公益的機能の維持・発揮、木材の安定的な供給体制の確立のためには、林業従事者の確保が必要不可欠である。
     ○とっとり森と緑の産業ビジョンに掲げる素材生産量38万m3/年の目標達成や森林経営管理制度による事業量拡大に対応するため、
       意欲が高く事業体で中核的な担い手となる林業従事者の確保が喫緊の課題である。

    (3)林業は危険な業務であり、技術技能の習得、防護衣の着用が必要
     ○林業は労働災害の発生しやすい業種であり、全ての研修生に必須な技術技能の受講を義務化するとともに、
       チェーンソー防護衣、ブーツの着用義務付けの徹底が必要である。

    (4)人材確保が困難で、育成に時間と労力を要する
     ○作業が季節や天候に左右されるため通年雇用が難しいなど、林業は厳しい労働環境であり、人材の確保が困難である。
     ○技術の習得や労働災害の回避のためには高度な技術が必要であり、人材育成に時間と労力が必要である。

    (5)コロナ禍による社会変化に対応した新規就業者確保対策が必要
     ○林業や地方就業に興味を持つ層に対して「開放的な環境で働く林業」を広くアピールし、
       現場を実際に見て、林業を身近な選択肢としてもらう。
     ○情勢に左右されにくく、遠方からも気軽に参加できる手段として、
       ロボットによるリモート参加を導入した「新たな林業体験」を提案する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
 令和2年度の新規雇用者数は50名を目標としており、林業の新規雇用者の確保と、未来を担う林業人材の育成を目標とする。
 また、業体験研修、就業相談会等と併せて鳥取県の林業を様々な面から周知し、新規雇用者確保に向けてアプローチしていく。

○取組状況
 森林組合などの林業事業体において、新規就労者に対してOJT研修を実施し、技術・知識の習得を支援すると共に、研修を実施する指導員に対する支援も実施している。
 また、林業新規就労希望者を対象とした林業体験研修を実施し、雇用のミスマッチ解消と、事業体等とのマッチングを推進しているほか、令和2年度では新規就労者支援事業の中で林業の紹介動画を委託して作成しており、周知の手段を充実させている。

【平成30年度実績】
新規雇用者数:33人
うち本事業採択者:22人

【令和元年度実績】
新規雇用者数:47人
うち本事業採択者:18人

【令和2年度実績見込】
新規雇用者数:42人
うち本事業採択者:32人

○改善点
 近年増加している森林病害虫の対策について、事業体からの助成対象にしてほしいとの要望に応えるほか、災害対策の観点からも森林作業道の維持管理を助成対象とした。

これまでの取組に対する評価

 林業において、新規従業員の確保は、時間や労力など、非常に負担が大きい。そこで、本事業を実施することで育成に係る経費を補助し、安全な作業を行える林業人材を育成していく。新規雇用を推進することで、林業業界の若返りと、ベテラン職員の持つ技術の継承への貢献が期待される。
 新規雇用者のうちの離職者率は減少傾向にあり、定着率が向上している。

財政課処理欄


 これまでの実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 40,658 0 0 0 0 0 0 1,000 39,658
要求額 70,966 0 0 0 0 0 0 0 70,966

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 46,581 0 0 0 0 0 0 0 46,581
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0