１ 事業の目的・概要
平成１２年１０月に発生した鳥取県西部地震に係る「大沢川被災家屋等復興特別対策事業」実施区間について、被災住宅住民の安全性に対す
る将来の不安解消のため、暗渠排水管の老朽化及び被災家屋の点検・調査等を行う。
２ 主な事業内容
対象区域：大沢川被害家屋等復興特別対策事業実施区間（L=1,779m)
事業期間：１０年間：H24〜R3（第２期）
事業内容：大沢川暗渠排水路の内部点検調査等
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 全体
事業費 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 目視調査 | 覚書に基づき毎年実施（大沢川暗渠排水路の内部点検調査）
・L=1,779m | 1,300 | 650 | 722 | R２年度は2年に1回の住民参加の合同調査を実施。 |
２ | 強度試験 | 覚書に基づき毎年実施（大沢川暗渠排水路の内部点検調査）
・シュミットハンマー強度試験：N=57箇所 | 600 | 300 | 293 | |
３ | 地盤強度試験 | 覚書に基づき１０年毎に実施
・地盤改良箇所の強度試験５箇所 | 2,400 | 1,200 | − | １０年毎に実施する必要があり、今年度要求するもの。 |
４ | 家屋調査 | 被害者連絡協議会との協議により実施
・15箇所 | 9,100 | 4,550 | − | 新規 |
５ | 将来計画策定業務委託 | 大沢川暗渠管閉塞工法並びに代替施設の規模・工法等の検討に係る基本計画を策定する。 | 3,000 | 1,500 | − | 新規 |
合計 | 16,400 | 8,200 | 1,015 | |
※負担割合は、県：５０％、米子市５０％
※地盤強度調査とは、「大沢川暗渠排水路の定期点検及び住宅等の被害に関する覚書」に基づき、上記特別対策事業で実施した地盤改良箇所の強度試験を継続して行うもの。
これまでの調査年度はH15、H19、H23（H15、H19は地盤改良工事施工業者による自主調査）
※家屋調査とは、大沢川暗渠の不安解消として協議会より強い家屋調査の要望があり、被害者協議会が実施したアンケート結果を基に、特に調査が必要であると協議会が判断し、県と米子市との協議により実施するもの。なお、今回の調査結果は、１０年後予定の同調査の基礎資料となる。
３ 要求額
事業主体 | 全体事業費 | 県 | 米子市 |
県・市 | （2,030）
16,400 | （1,015）
8,200 | （1,015）
8,200 |
※括弧内の数値は前年度予算要求額
（内訳）
（１）内部点検調査等 16,400千円
（負担割合 県：５０％、米子市５０％）
４ 参考
１）目視調査
1,779m×719円／m＝1,279千円⇒1,300千円
２）強度試験
シュミットハンマー試験 57箇所×10,175円／箇所＝580千円⇒600千円
３）地盤強度調査
５箇所×468,400円／箇所＝2,342千円⇒2,400千円
４）家屋調査（水準測量含む）
１５箇所×606,000円／箇所＝9,090千円⇒9,100千円
５）将来計画策定業務委託 3,000千円
合計 16,400千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈目標〉
平成１２年に発生した鳥取県西部地震に伴う「大沢川被災家屋等復興特別対策事業」実施区間について、暗渠排水管の老朽化や破損状況の点検・調査を行い、結果報告を行うことで、暗渠排水管周辺住民の不安解消を図る。
〈取組状況・改善点〉
平成１４年から本事業に着手し、令和２年度で１９期の調査。毎年、大沢川暗渠連絡協議会へ調査結果の報告を行っている。
令和３年度は、家屋調査、将来計画策定業務委託等を実施する。
これまでの取組に対する評価
毎年経過報告を行うことで、周辺住民の安心確保につながっている。また、隔年で周辺住民の方々にも現地調査を確認してもらう取組みを実施しており、不安解消に大きな役割を果たしてきた。