中部総合事務所車庫棟改築事業

平成２７年（２０１５年）度に実施した耐震診断の結果、耐震性が低く耐用年数（４０年）を超える建物であるため、耐震改修ではなく改築が望ましいと診断された。
そのため、改築を検討し、庁舎の安全性向上を図るもの。

　耐震診断の結果が最低ランクのＤ判定であり、大きな地震発生時には倒壊の危険性が極めて高い。鳥取県中部地震以降も、平成３０年（２０１８年）１０月、１１月に、鳥取県中部地区を震源とする震度２の地震が発生しており、早急な改築が必要である。
２　改築において追加する機能　
（１）個人の生命・財産などに係る権利義務に関する文書（とりわけ権利を強く制限し、その効果が長期間継続している事務に関する文　　書）を浸水の恐れがない車庫棟２階に保管する。