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令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費
事業名：

鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎整備等事業費

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地域づくり推進部　西部県民福祉局　総務室　

電話番号：0859-31-9655  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額 397,385千円 7,921千円 405,306千円 1.0人 0.0人 0.0人
令和３年度当初予算要求額 407,684千円 7,921千円 415,605千円 1.0人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 7,617千円 7,870千円 15,487千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：407,684千円 　（前年度予算額 7,617千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:400,996千円

事業内容

１　事業の目的・概要

老朽化した西部総合事務所福祉保健局（米子市東福原）の西部総合事務所敷地内（同市糀町）への移転および、米子市役所糀町庁舎整備に伴う新棟整備について、整備・運営を効率的かつ効果的に実施するため、民間活力やノウハウを活用するPFI手法で実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
ＰＦＩ等事業○整備・運営経費（サービス対価）【新規】：269,737千円
　ＰＦＩ事業契約に基づき事業者に支払うサービス対価
　（債務負担行為設定済）
○アドバイザリー経費：499千円
　ＰＦＩ事業を円滑に導入するための外部アドバイザリーへの委託料及び外部専門家への相談にかかる経費
　（債務負担行為設定済）
270,236
7,617
２
（新）旧米子警察署解体経費○ＰＦＩ事業での庁舎建設に先立ち旧米子警察署の解体を行う。　
　工事費　133,753
　工事管理費　3,695
（令和2年6月補正で実施設計予算を計上）
137,448
0
合計
407,683
7,617

３　事業概要

（１）事業方式　ＰＦＩ（ＢＴＯ（Build-Transfer-Operate））方式およびRO方式(Rehabilitate-Opreate)
    　　　BTO：庁舎完成後に所有権を移転し、維持管理実施　RO：既存施設を改修後、維持管理実施
    　　　　　　（事業類型：混合型、一部独立採算（物販施設等））

    　　　鳥取県および米子市の共同事業とし、事業者との3者契約を想定

    （２）事業期間
    　　　　事業契約締結日から令和１５年３月３１日
    　　　　 　（設計・建設期間＋維持運営期間１０年）

    （３）業務範囲
    　　　・　施設整備業務（設計・建設業務等）
    　　　・　維持管理業務（建物の保守管理、修繕、清掃、警備）
    　　　・　民間収益施設整備（任意）
    　　　
    （４）施設整備の概要
    　　○事業用地
    　　　　所在地　　　米子市糀町１丁目１６０番地他
    　　　　所有者　　　鳥取県
    　　　　敷地面積　約２０，５００平方メートル
    　　　　新築する建物規模　３，６００平方メートル程度
    　　　　既存建物の改修　西部総合事務所本館及び新館

４　今後のスケジュール

令和2年１2月　応募書類の受付
令和3年 1月　優先交渉権者決定・公表
　　　　　 3月　事業契約の締結（令和3年2月県議会で附議）
　　　　 4月 設計・建設期間（〜令和5年9月）
令和5年10月　供用開始、維持管理開始（〜令和15年3月）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〇事業目標
米子市と連携しＰＦＩ手法を導入し、民間活力やノウハウを活用して鳥取県西部総合事務所新棟・米子市役所糀町庁舎の建設・維持管理を行う。

〇取り組み状況
老朽化した西部総合事務所福祉保健局（米子市東福原）の西部総合事務所敷地内（同市糀町）への移転に伴う新棟整備については、平成２９年度よりＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討しているところ。

・平成３０年１月
県有施設・資産有効活用戦略会議で第一次検討（庁内での定量評価及び定性評価）を行い、導入可能性調査の実施を決定

・平成３０年７月
コンサルタントに委託し、導入可能性調査を開始（H３０当初事業）

・平成３１年１月　　
県有施設・資産有効活用戦略会議で中間報告結果を報告

・平成３１年２月
コンサルタントを活用した民間活力導入可能性調査の結果、PFI手法による整備が有利との報告

・令和元年7月
県有施設・資産有効活用戦略会議（座長：副知事）において、導入可能性調査の結果を踏まえ、西部総合事務所新棟整備にPFI手法を導入することを決定
・県・米子市政策連携懇談会にて総合事務所敷地内に県及び市がPFI手法により新棟を共同整備する基本方針について首長間で合意

・令和元年９月
県・市間で新棟共同整備に係る基本合意書を締結
新棟整備等事業PFI事業者選定アドバイザリー業務委託を公告

・令和２年６月
実施方針を公開

・令和２年８月
募集要項等を公開し、事業者募集開始

これまでの取組に対する評価

・県及び市の財政負担額は、ＰＦＩ方式で実施することにより、７％程度の縮減効果を見込むことができる。（令和２年8月「特定事業の選定について」）

・米子市と庁舎再編のタイミングが合致したことで共同整備する方針。より一層、県・市の連携を図り、同種部局の近接配置等来庁者の利便性向上となる方法を考えているところ。

財政課処理欄


　解体工事費の金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,617 0 0 0 0 0 0 0 7,617
要求額 407,684 0 0 0 0 357,000 0 0 50,684

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 400,996 0 0 0 0 351,000 0 0 49,996
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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