事業名：
浸水を想定した事務所内ネットワーク環境整備事業
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地域づくり推進部 中部県民福祉局 総務室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
3,445千円 |
0千円 |
3,445千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,445千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の目的・概要
天神川水系の氾濫を想定したＮＡＳ（サーバー）移設及び移設に伴うネットワーク環境の整備を行う。
２ 主な事業内容
（１）ＮＡＳの移設及びＵＰＳの整備
中部総合事務所内の各局（地域振興局、県土整備局、福祉保健局、生活環境局）に点在しているＮＡＳを浸水しない３階の電算制御室に一極集中移設する。また無停電装置（ＵＰＳ）設置を含めた移設に伴うネットワーク整備を行う。
（２）大容量ＮＡＳの新設
県土整備局のＮＡＳは現在、課単位で整備しており、１３台（バックアップ用は含めない）に上る。今回の集中移設に伴い、１３台分をカバーできる大容量（２４Ｔ）のＮＡＳを新設し、一元化する。
（３）衛星電話の整備
５局（地域・県土・農林・福祉・生活）に各２台の衛星携帯電話を常備するため、５台新規購入する。
本体：４１９千／台、基本料：４，９００円／月
背景
天神川水系の氾濫を想定した各種整備はエネルギー棟の新設、避難箇所のネットワーク整備など、過去から順次行なってきているところではあるが、Ｒ２年３月に「天神川水害タイムラインにおける想定災害シナリオ」（国土交通省倉吉河川国道事務所）及び「倉吉市洪水・土砂災害ハザードマップ」が制定され、浸水想定が明確化されたことを受け、中部総合事務所においても天神川水系氾濫時の浸水対応マニュアルを作成した。
マニュアル内において、氾濫時の第一優先業務を定めてあり、ＮＡＳの保持は重要項目としているが、緊急時の職員数や避難時間に制限がかかることが十分に想定される中、重量があり、且つネットワーク機器の取扱知識もなく、他局が保有しているＮＡＳの在処も分からない者が短時間で移動させることは不可能に近い。
また、今年は台風１０号により九州全土で大量の雨が降り、１時間で100mm弱（４日間で600mm弱）の雨量を観測するなど、毎年のように予期せぬ大雨、またそれに伴う河川の氾濫、浸水による大規模災害が起こっている。
中部総合事務所はすでにその危険性を指摘されており、県民生活及び県行政運営の維持を図るために早急に必要な整備を行う必要がある。
財政課処理欄
ネットワーク環境整備については今後全庁的な検討を進める必要があることから、現時点での計上を見送ります。衛星携帯電話については、全庁的な検討及び整理が必要と考えますので計上を見送ります。既存の台数及び防災行政無線・災害時優先電話・インターネット等の活用により対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,445 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,445 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |