１ 事業の目的・概要
「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代における広域・低密度・収益型ツーリズムの推進を通して大山ブランドを確立し、大山圏域での広域連携・官民連携をさらに発展させていく取組を支援することで、圏域が一体となった観光振興・地域振興を図る。
２ 主な事業内容
要求額計 ２９，９２６千円（前年度：35,263千円）
【負担先】大山山麓・日野川流域観光推進協議会（県西部９市町村、倉吉市・琴浦町及び県で構成。会長：伊木隆司米子市長。）
（１） （新）地方創生交付金計画対象事業 １９，０１６千円（前年度：29,463千円）
○ブランド創出や広域・圏域間連携等に関する新規取組を支援し、大山ブランドの確立及び誘客促進を図る。
○大人数で三密（密閉・密集・密接）状態が生じかねないイベント等は支援の対象外とし、実施期間を長期間化して分散化したり人数を限定する等、観光誘客取組における「新しい生活様式」への対応を推進する。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 新ブランド創出事業（県1/3）
※各事業の初年度のみ | １〜２市町村が行うエリア内での新観光ブランドの創出・PR事業に対する支援
［想定］体験ツアー、アクティビティ、歴史・文化 | ３，４３３ | | 事業組換
（以下同じ） |
２ | 広域連携事業（県1/3） | ３市町村以上が連携して行う観光PR・誘客事業に対する支援
［想定］民泊誘客推進、山陰の「光と影」観光化 | ４，１３３ | | |
３ | 圏域間連携・県外連携事業（県1/2） | 県西部圏域と他圏域または県外地域が連携して行う観光PR・誘客事業に対する支援
［想定］刀剣・たたら、サイクリング | ２，４５０ | | |
４ | 二次交通高度化事業
（県1/2） | タクシー観光の案内スキルアップ（研修）、修了ドライバーによるタクシー観光モデル事業 | １，５００ | | |
５ | 広域プロモーション事業
（県1/2） | エリア全体での観光商品造成・販路開拓、メディアプロモーション | ５，０００ | | |
６ | 広域連携基盤整備事業
（県1/2） | 観光専門人材育成（研修）、インバウンド受入対策 | ２，５００ | | |
合計 | １９，０１６
（国庫9,508） | ２９，４６３
（国庫14,731） | 県負担額の1/2が国交付金 |
（２） 山麓協単独事業 １０，９１０千円（前年度：5,800千円）
○広域周遊イベントや二次交通整備等、圏域に定着している広域観光事業を支援し、持続的な観光誘客体制の整備を図る。
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 広域周遊・イベント事業
（県1/2ほか） | 本エリアで定着した観光周遊事業等の支援
［想定］大山山麓の謎解き宝探し、大山紅葉満喫ウオーク等 | ５，６５０ | ０ | 旧・地方創生推進交付金計画事業から単独事業に移行 |
２ | 大山山麓・日野川流域魅力向上補助金（県1/2） | 本エリアの魅力向上、誘客促進、人材育成に資する草の根の取組を支援（１件200千円×５件） | ５００ | ０ | 同上 |
３ | 二次交通整備推進部会負担金（定額） | る〜ぷタクシー、定額タクシーの運行支援 | ２，８６０ | ２，０００ | 同上 |
４ | 事務局経費（定額） | ホームページ管理運営等の経常経費 | １，９００ | ３，８００ | 負担額を縮減 |
合計 | １０，９１０ | ５，８００ | |
３ 前年度からの変更点
○H28年度からR2年度までは、地方創生推進交付金事業「名峰『大山』とともに生きる・鳥取県西部圏域の広域観光推進プロジェクト」を活用し、伯耆国「大山開山1300年祭」（H29〜R1）を重点期間として、大山圏域の広域連携及び官民連携により、地域資源を活かした観光イベント、プロモーション、受入環境整備及び広報ＰＲ等の事業を支援してきた。
○R3年度は、ブランド創出や広域・圏域間連携等に関する新規取組について、新たな地方創生推進交付金計画事業として事業展開していくとともに、R2年度まで行ってきた広域連携事業の一部について、県及び構成市町村が費用分担して継続的に事業を行っていく。
４ 背景
○平成29年度から令和元年度にかけて、伯耆国「大山開山1300年祭」が広域連携及び官民連携により幅広く展開され、同祭を通して大山圏域における自然・歴史・文化などの魅力の磨き上げと発信が行われ、大山と地域資源の魅力と重要性が広く再認識された。
○大山開山1300年祭は終了したが、同祭の取組を通して醸成された圏域の一体性やレベルアップした地域資源を将来に向けて継承するため、持続可能な広域観光取組及び推進体制の確立が求められている。
○とりわけ、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い観光客数が大幅に減少する中で、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代に対応した観光誘客取組を推進し、観光資源のさらなる産業化を通して大山ブランドを確立し、「稼ぐ地域」を形成していく必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■事業目標・・・大山圏域のブランド化による「稼ぐ地域」の形成を通した持続可能な観光地域づくり
■取組状況
◇H28年2月 伯耆国「大山開山1300年祭」準備委員会設立
◇H28年10月 伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会設立
◇H29年4月 「大山開山1300年祭」鳥取県本部会議開催
◇H29年4月〜R1年11月 伯耆国「大山開山1300年祭」
◇H29年12月 鳥取県会議員有志による「伯耆国『大山開山1300年祭』推進議員連盟」発足
◇H30年8月 伯耆国「大山開山1300年祭」記念式典（眞子内親王殿下ご臨席）、第3回「山の日」記念全国大会in鳥取
◇H31年4月 大山山麓・日野川流域観光推進協議会設立
◇R2年6月 伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会解散
■改善点
◇伯耆国「大山開山1300年祭」（H29〜R1）期間中は、集中的に観光イベント等を実施した。R2年度は、実施する事業を厳選し、持続可能な広域観光推進体制の整備に取り組んだ。
これまでの取組に対する評価
◇伯耆国「大山開山1300年祭」（H29〜R1）の展開を通じて、全国に大山圏域の魅力を発信して圏域の注目度・認知度が高まるとともに、数多くの民間の取組が誘発され、地域全体の盛り上げに繋がった。
◇これまで全国的にあまり知られていなかった大山の魅力（例：たいまつ行列・大献灯、刀剣・たたらなどの伝統文化、星空・ホタルなどの自然）の磨き上げを行い、新たな光が当たることで国内外からの注目が高まった。
◇大山開山1300年祭のメインイヤーであるH30年度のイベント集客数は約253千人、アフターイヤーであるR1年度のイベント集客数も約137千人（速報値）に達した。その間の西部圏域の観光入込客数は一貫して増加し、H29年からR1年にかけて5.3％増加している。
◇大山圏域での広域観光推進については、伯耆国「大山開山1300年祭」実行委員会が担ってきたが、R2年度からは大山山麓・日野川流域観光推進協議会が継承して実施中であり、西部圏域を中心とする広域観光推進体制が確立しつつある。