事業名：
事業承継促進事業
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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度予算額(最終) |
14,088千円 |
7,921千円 |
22,009千円 |
1.0人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：36,150千円 財源：単県 追加:36,150千円
一般事業査定：計上 計上額:5,850千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内中小企業者の後継者等の状況調査を実施、事業者の実態把握と併せて意識啓発を行い、対象、地域の推進体制など検討し戦略的な事業承継推進を図る。
また、後継者候補が事業承継しやすくするため、ＩＴ環境整備による企業の魅力向上の取組や従業員の雇用維持を支援する。
２ 主な事業内容
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 事業承継実態調査 | 県内全事業者に事業承継に関する調査票を送付、事業承継支援機関を周知して支援につなげると共に、事業承継の実態を的確に把握し、働きかけ対象や推進体制など関係機関と戦略的な事業承継推進を行う。
調査対象：鳥取県内に事務所を有する中小企業の経営者 約19,000者（非公務（農林漁業除く））
調査方法：郵送によるアンケート形式（２０問程度）
調査方法：委託による（調査票印刷代、郵送代、データ集計作業費用を含む） | 6,150千円 | 0 | 新規 |
2 | 事業承継雇用継続奨励金 | 新型コロナウイルス感染症への経営への影響がある中、事業承継にあたって職員の継続雇用を推奨するため、奨励金を支給する。
支給額：継続雇用正規職員１人あたり300千円／人（1件あたり5人まで） | 15,000千円 | 0 | 新規 |
計 | 21,150千円 | | |
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 事業承継ＩＴ環境整備補助金 | 企業の魅力や将来性の向上による円滑な事業承継を支援するため、中小企業のIT環境整備に対して補助金を交付する。
［補助対象経費］
(1) ＩＴ投資による業務改善・組織改革等を推進する取組（決裁・会計・棚卸等デジタルシステムの導入、生産ライン等のデジタル機器導入、業務改善コンサルティングなど）
(2) ＩＴ投資に係る取組（インターネット設備の導入・運営費、キャッシュレス機器・レジタブレット・ＰＣ等の導入・運営費）
[事業期間] 12ヶ月 | 事業承継を行う県内中小事業者（鳥取県事業引継ぎ支援センターの支援を受けた者に限る） | (1)1/2（1,000千円）
(2)1/2(500千円) | 15,000千円 | 0 | 新規 |
計 | 15,000千円 | | |
３ 背景
現在、「鳥取県事業承継ネットワーク」参画機関（商工団体・金融機関等）から専門支援機関（鳥取県事業引継ぎ支援センター等）へつなぎ、事業者を個別支援しているが、自発的な意思による承継の進展に限界あり。個々の事業者への効果的に働きかけるためにも、地域・分野などターゲットを絞ることが肝要。
- 県内の中小事業者の後継者の状況については、既存調査のデータに開きがある（後継者不在率34％〜76％）など実情が不明。支援を必要とする層、地域ごとの特性など支援を重点化して戦略的アプローチを図るためには、企業の属性や意向などの調査を幅広く行い、実情を明らかにすることが必要。
- 後継者候補がいても承継を拒否するケースを減らすため、また経営者が親族に継がせたい・継がせてもよいと思う企業とするため、ＩＴ導入により個々の企業の将来性など魅力を高め、ＩＴへの親和性が高い世代の事業承継のハードルを下げることが必要。
- コロナ禍での経営悪化を受け事業の売却希望の増が予測されるところ、譲渡企業には業況が厳しい社もあり、譲渡を契機に合理化等で雇用されないケースも想定されるため、事業承継に伴う雇用停止を防ぐ必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
県内事業者の事業承継のための取組を支援することで、県内産業の持続的発展を図る。
○平成２７年５月に事業引継ぎ支援センターを開設し、令和２年９月末現在の相談受付件数５２０件、成約件数７７件となっている。※いずれも累計値
○これまでの取組み状況については次のとおり。
・事業承継正規雇用奨励金 ※R1年度で廃止
【支給実績】H28：4件・10名、H29：8件・33名、H30：8件・33名、R1：9件・24名
・事業承継経営強化支援事業
【支給実績】H30：1件 200千円、R1：2件 250千円
・事業承継支援補助金（移定住者・創業者支援タイプ）
【支給実績】なし
これまでの取組に対する評価
○県内企業の後継者不在率は高い状況下において（全国第６位、７２．３％）、事業承継は潜在的ニーズが高い経営課題となっている。
○平成２７年５月に開設された事業引継ぎ支援センターは「とっとり企業支援ネットワーク」体制を活用しながら関係機関が連携し、事業者ニーズに対応しており、平成３０年８月、９月には支援体制の強化として、鳥取県事業承継ネットワークの構築と西部相談拠点を開所した。
○引き続き、各関係機関との連携を強化し、多様な事業承継を進めることで、県内産業の持続発展を図る。
工程表との関連
関連する政策内容
企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）
関連する政策目標
事業承継を含めた支援機関及び商工団体等との連携強化による一体的な企業支援の推進
財政課処理欄
事業承継実態調査結果をマッチングに繋げるよう活用してください。
事業承継雇用継続奨励金はゼロとします。
また、既存補助金を活用してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
36,150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,150 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
36,150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,150 |
| 要求総額 |
36,150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,150 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,850 |
5,850 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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