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令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

鳥取県産業成長応援補助金

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-7220  E-mail：ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終) 1,001,000千円 27,724千円 1,028,724千円 3.5人 人 人

事業費

要求額：3,000千円 　　　財源：単県　　　追加:3,000千円

一般事業査定：計上　　　計上額:500千円

事業内容

１　事業の目的・概要

地域経済を牽引する中核的な企業を創出するため、経営者の成長意欲を高めるためのセミナーを開催すると共に、成長を目指す企業の資金獲得や事業拡大を支援する。

２　主な事業内容

【経営者の成長意欲促進・機会の提供】
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
１
成長企業応援セミナー（相談会）県内企業の経営者を対象に、IPO（新規株式公開、上場）や事業拡大により企業を大きく成長させた経営者自らによる講演や監査法人による上場のポイント・メリット等解説等のセミナーを開催し、成長への意欲を高めるともに、事業拡大のヒントを掴んでもらう。
あわせて監査法人等による個別相談をコーディネートする。
※講師にはハイレベル著名人等を検討
3,000千円
0
新規
２中核企業育成に向けた投資プレゼンテーション会開催事業
※再掲（一般事業）		県内中小企業に対して、投資家（金融機関、民間キャピタル会社、投資ファンド等）から必要なニューマネー等の円滑な資金投入やアドバイスを受けることのできる場を提供し、中堅企業の育成に繋げていく。
【対象事業者】経営革新計画や地域経済牽引計画の承認を受けた県内企業
500千円
500千円
新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する開催方法を検討

    ※その他、以下の事業等により資金繰り、マッチングなどについて成長を目指す企業の拡大を支援し、中核的企業の育成・創出を図る。

    区分


    細事業名

    内容

    要求額

    前年度予算額
    前年度からの変更点

    資金繰り
    1

    外部専門家の活用（財源：国１／２、県１／２）
    ※再掲（一般事業）
    とっとり企業支援ネットワークの枠組みにおいて、資本性劣後ローンの申込みに必要な事業計画の策定支援について専門家派遣の費用を支援する。
    4,000千円

    3,000千円

    資本性劣後ローンを活用する事業者への支援（令和２年9月補正〜）

    事業拡大のためのマッチング
    2

    マッチング登録補助金
    ※再掲（一般事業）
    県内小規模事業者のM&A促進のため、仲介委託等に係る経費を支援（仲介委託料、マッチングの登録手数料、着手金)補助率２分の１、上限300千円／件
    6,000千円

    6,000千円

    事業引継ぎ支援センターDB登録期間を短縮

    3

    事業承継支援資金
    ※再掲（一般事業）
    事業承継・合併等を行う中小企業者等に対し融資（限度額：2.8億円、1.43%、10年(２年)）
    融資枠150,000千円

    融資枠
    300,000千円


    技術マッチング
    4

    オープンイノベーション新事業創出事業
    ※再掲（政策戦略事業）
    協業に向けたチームづくりから実証・事業化までのサポートを行うプラットフォームを構築し事業変革意欲の高い県内企業と新たな技術・アイデアを有する企業等とのマッチング・連携による新事業創出を推進（（公財）鳥取県産業振興機構へ委託）
    12,000千円

    -

３　背景

地域経済を牽引する中核的な企業の存在は県経済の持続的発展に必要不可欠であり、現在策定中の産業振興未来ビジョンでも「中核的企業の育成」を必要な対策に位置付ける方向で検討中。
  • 地域の企業が中核的企業となるためには事業規模の拡大や多角化などにより地域経済への波及的影響を獲得する必要がある。
  • 中核的企業となるために成長を目指す企業が資金繰りや事業拡大を図る際、投資家や情報が多く集まる都市圏に比べ地方は不利な状況にあり、事業拡大のアドバイスや投資集めの機会を創出する必要がある。

財源更正

新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の充当に伴う財源更正である。（国費+500、一般財源▲500）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
地域経済に波及効果を及ぼす中核的な企業を創出・育成し、地域経済の発展を図る。

＜取組状況・改善点＞
・産業成長応援補助金により、企業の段階に応じて支援してきたところ
【Ｒ１年度認定件数】　
　・小規模事業者挑戦ステージ　　３９件
　・生産性向上挑戦ステージ　　５７件
　・成長・挑戦ステージ　３件
　・成長、規模拡大ステージ　３件
　・一般投資支援　　１４件

・令和２年度は中核企業育成に向けた投資プレゼンテーション会を開催し、県内中小企業に対し投資家からの円滑な資金投入やアドバイスを受けることのできる場を提供（新型コロナウイルスの影響により投資家等の調整ができておらず現時点では未実施）。

これまでの取組に対する評価

産業成長応援補助金について、制度創設の令和元年７月以降、主に県内企業からの申請が多数あり、企業の生産性向上や付加価値向上、ひいては企業の成長拡大に寄与しているものと思料。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援

関連する政策目標

経営革新（新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大、働き方改革）に取り組む県内中小企業の増加


財政課処理欄


　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留・復活・追加 要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求総額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 500 1,000 0 0 0 0 0 0 -500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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