事業名：
鳥取県立鳥取ハローワーク管理運営事業
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商工労働部 鳥取県立鳥取ハローワーク
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度予算額(最終) |
77,036千円 |
53,863千円 |
184,141千円 |
6.8人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：16,223千円 財源：国１／２，２／３，１０／１０ 追加:16,223千円
一般事業査定：計上 計上額:16,223千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地方企業の経営戦略の立案や経営課題の解決などに、副業・兼業スタイルで協力したい都市部大企業等のビジネス人材と、副業・兼業人材の活用を希望する県内企業が急速に増加している。
昨年度から副業・兼業人材の県内誘致に取組んできたが、この動きをさらに拡大するとともに、セカンドキャリア就職など移・定住就職にも繋げるよう、ウェブ募集期間の延長、大企業への情報提供の強化、移住支援金の対象拡大など、ビジネス人材誘致の取組みを強化するため、サブマネージャー１名増など体制を強化する。
※、「鳥取副業・兼業サミット」など人材誘致事業は、副業・兼業、リモートワークなど多様な関係人口の誘致を強化する新事業「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」関係人口創出事業」（交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課）へ統合
【チャレンジ目標】
都市部ビジネス人材を「副業・兼業スタイル」及び「移住定住スタイル」合わせて、県内企業１００社に１００人以上を誘致。
【Ｒ２年度実績】 副業・兼業（４５社６９人） 移住定住（２社２人） ＜12月末時点＞
２ 主な事業内容
「副業・兼業誘致拡大」と「移・定住就職促進」の２つのチャレンジ事業を双方向で密接に連携させ、都市部ビジネス人材の副業兼業と移・定住就職による誘致実績の増加に繋げるとともに、チャレンジを支える実践体制の強化を図る。
プラットフォーム強化
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | プロフェッショナル人材戦略拠点の
体制強化 | 副業兼業活用企業の掘り起こし、マッチング支援、アフターフォロー、大企業人事部とのコミュニケーションなど１００社１００人チャレンジの達成に向けてプロ人材拠点の活動力を強化
◆サブマネージャーの１名増（３名⇒４名体制）など
チャレンジ事業推進体制の確保 | １６，２２３
（国10/10、1/2） |
計 | | １６，２２３ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
副業・兼業など人材誘致 １００社１００人
＜取組状況・改善点＞
〔取組みの経過〕
◆平成３０年度の県立ハローワークの全県展開に合わせ、プロフェッショナル人材戦略拠点を県立ハローワーク事業と一体化し、全国初のビジネス人材誘致のプラットフォームを構築。
◆ 令和元年度から移住就職者誘致を目的とする「ビジネス人材確保とっとりモデル推進事業」を開始し、都市部大企業のビジネス人材等を集めた東京・大阪セミナーや県内企業スタディツアーを開催。
⇒ ウェブサイトで県内企業１４社の副業求人を募集したところ約１４００人の応募。
◆ 令和２年度には、都市部ビジネス人材の副業に対する関心の高まりを踏まえ、「副業・兼業ビジネス関係人口づくり推進事業」による副業・兼業に特化した人材誘致事業に取組み。
⇒ 県内企業７１社が副業・兼業求人をウェブ掲載し、１２月現在で４５社６９人が成約。
⇒ 副業・兼業サミットとしてセミナーをリモートでセミナーを開催。２５０名参加（事前応募５００名）
これまでの取組に対する評価
〔評価と課題〕
東京圏を中心とする都市部大企業では「副業・兼業」への関心が非常に高まっており、県のウェブ募集やセミナーには積極的な応募・参加の状況にある。
一方、県内の企業経営者も、副業・兼業による外部ビジネス人材を活用するメリットや優位性を理解し求人募集を望む企業が増加している。
「副業・兼業」をキイワードとして、都市部大企業のビジネス人材等との関係構築が可能な時代を迎え、県内企業とビジネス人材との関係をさらに拡大・深化させることが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
県立ハローワークによる就職者の増加と企業の人材確保に向けた取組の推進
関連する政策目標
財政課処理欄
プロフェッショナル人材戦略拠点の体制強化については、国費１０/１０期間に限り認めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
60,813 |
18,826 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,987 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
16,223 |
14,068 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,155 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
16,223 |
14,068 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,155 |
| 要求総額 |
77,036 |
32,894 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,142 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,223 |
14,068 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,155 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |