事業名：
新型コロナ克服特別金融支援事業
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
476,427千円 |
8,713千円 |
485,140千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
476,427千円 |
8,713千円 |
485,140千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：476,427千円 （前年度予算額 0千円） 財源：臨時交付金
政策戦略査定：計上 計上額:476,427千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルスによる県内中小事業者等への影響は長期化しているため、令和３年度も当分の間（申込期限：６月末）、無利子無保証料融資（新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金）により県内中小事業者等への経営安定化等に要する資金調達を支援する。
２ 主な事業内容
【新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金制度概要】
資金使途 | 運転資金、設備資金、借換資金 |
融資上限額 | ３億円 |
融資期間 | １０年以内（据置５年以内含む） |
融資利率 | 売上１５パーセント以上減少の場合
当初５年間０パーセント、６年目以降１．４３％ |
売上５パーセント以降１５パーセント未満減少の場合
当初５年間０．７パーセント、６年目以降１．４３％ |
保証料率 | 最大１０年間０パーセント |
保証人、担保 | 保証協会の定めるところによる |
＜これまでの予算経緯＞
令和２年度当初予算：制度融資全体の新規融資実行枠４００億円（うち、地域経済変動対策資金８０億円）
令和２年度４月補正：地域経済変動対策資金の新規融資実行枠８０億円を４００億円へ増額（＋３２０億円）
令和２年度６月補正：地域経済変動対策資金の新規融資実行枠４００億円を８００億円へ増額（＋４００億円）
令和２年度８月補正：地域経済変動対策資金の新規融資実行枠８００億円を１，５００億円へ増額（＋７００億円）
令和２年度１１月補正：地域経済変動対策資金の新規融資実行枠１，５００億円を２，０００億円へ増額（＋５００億円）
令和２年度１月補正：地域経済変動対策資金の新規融資実行枠２，０００億円を２，２００億円へ増額（＋２００億円）
融資上限額を２．８億円から３億円に引き上げ
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
県内中小事業者等への経営安定化等に要する資金の円滑な調達を支援を目標とする。
＜取組状況＞
令和２年度は約１，７００億円（令和２年１２月末時点）の融資実行があった。
これまでの取組に対する評価
令和２年度の新規実行額約１，７００億円（令和２年１２月末時点）はリーマンショック時の約２６３億円を大きく超える規模であり、県内中小事業者等の円滑な資金繰りに大きな効果があった。
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化（機動的な金融支援）及び再生支援
関連する政策目標
・県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営。
・新型コロナウイルスによる影響を受けた県内中小事業者等に対する資金繰り支援の充実を図るため、国や市町村等と協調・連携し資金制度を構築・運営。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
476,427 |
476,427 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
476,427 |
476,427 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |