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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

新型コロナウイルス対策企業・雇用サポートチーム活動推進事業

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7229  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 2,113千円 1,584千円 3,697千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 2,113千円 1,584千円 3,697千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,113千円  (前年度予算額 0千円)  財源:臨時交付金 

政策戦略査定:計上   計上額:2,113千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルス感染症拡大による県内経済への影響が長期化し、解雇・雇止めの動きが続く中、県内企業の雇用維持・回復のため、案件に応じて設置する「企業・雇用サポートチーム」による個別支援、労働者・経営者への相談窓口・支援制度の普及啓発を行う(R2国補正の雇用シェア(在籍型出向)支援と一体となって事業を進める)。

2 主な事業内容

項目
概要
要求額(千円)
説明
(1)企業・雇用サポートチーム活動経費「新型コロナウイルス対策 企業・雇用サポートチーム」の活動に係る経費

・サポートチーム会議で専門家が労務管理、法的取扱いについて専門的知見により助言を行う
・必要に応じて専門家が支援企業への訪問に同行する 等
500
・R2年5月より活動を開始し、R2年8月補正で活動経費を強化
(2)労働者・経営者相談窓口・支援制度普及啓発事業雇用労働に係る相談窓口・各種支援制度等について普及啓発を行う。
<啓発内容>
・「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」、鳥取県中小企業労働相談所(みなくる)等が連携した労働相談・就業相談
1,613
・R2年8月補正で広報を強化
2,113

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○新型コロナウイルスの影響により、県内の解雇・雇止め(見込みを含む/累計値)の人数は362人となっている(R3.1.22時点)。【全国値】83,713人

○県内の令和2年11月の有効求人倍率は1.22倍、正社員有効求人倍率は0.95倍で、どちらも前月を上回った。

○本県の雇用調整助成金の支給申請件数は9,982件、支給決定件数は9,853件(R3.1.22時点)。

○新型コロナウイルス感染症の影響に係る主な雇用対策は次のとおり。
・県中小企業労働相談所(みなくる)による相談対応
・R2年5月21日、各県立ハローワーク内に「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」を設置。
・ワンストップ窓口で社会保険労務士が企業の雇用調整助成金等の申請をサポート。
・緊急雇用対策ささえあいマッチング促進事業(R2年6月補正)により、「ささえあい求人」により新規雇用を行った事業者に対し、人件費を支援。
・事業継続・雇用維持をバックアップするための個社支援をチーム体制で実施(新型コロナウイルス対応 企業・雇用サポートチーム)。

これまでの取組に対する評価

○県内の解雇・雇止めは、雇用調整助成金の活用や県の各種の企業支援策によって押さえられている側面もあると考えているが、有効求人倍率の低下が続いており、R3年1月7日には首都圏に緊急事態宣言が再発令されたことから(その後、計11都府県となった)、雇用情勢については予断を許さない状況である。

○企業・雇用サポートチームで個社支援を行い、離職者の再就職につながった事例もある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,113 0 0 0 0 0 0 0 2,113

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,113 2,113 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0