現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和３年度予算 の 商工労働部のニューノーマル（新常態）型海外需要獲得強化支援事業
令和３年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

ニューノーマル（新常態）型海外需要獲得強化支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　通商物流課　-　

電話番号：0857-26-7660  E-mail：tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額 11,426千円 6,337千円 17,763千円 0.8人 0.0人 0.0人
令和３年度当初予算要求額 11,426千円 6,337千円 17,763千円 0.8人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：11,426千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

政策戦略査定：計上　　　計上額:11,426千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　国内需要減の中、海外需要獲得の重要性は増しているが、海外展示会・商談会への参加やバイヤー招へい等、従来型の海外プロモーションが困難となっており、県内企業にとって海外ビジネス展開のきっかけ作りが課題となっている。

    　コロナ禍の世界市場に対応したオンラインでの海外展開体制構築・販路開拓を支援するとともに、経済連携協定（RCEP等）やサプライチェーン再構築等の国際経済変動に対応した企業の取組をサポートし、オンライン＋リアルで「新常態」型の海外需要獲得を促進する。
    ※ニューノーマル（新常態）
    　新型コロナウイルスとの共存により求められる新たな生活様式や働き方。ビジネスにおいても、時代に合わせた新たな展開が求められる。

２　主な事業内容


＜オンラインでの海外展開促進＞
細事業名
内容
要求額（単位：千円）
１
オンライン海外ビジネス
体制構築事業		越境ECやWEB商談等、オンラインならではの海外展開に対応した企業の体制を強化する。

（１）オンラインを活用した海外展開企業育成塾【新規】（２，０００千円）

    ・セミナー年４回（テーマ：越境EC、WEB商談ノウハウ、オンラインPR等）
    　＋受講企業への個別指導　⇒ オンライン海外展開企業を育成

（２）海外ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ動画作成支援事業【新規】(補助金：２，０００千円)
    ・補助率：１/２　補助上限２００千円×１０社
    　（とっとり国際BCへの交付金)
4,000
２
オンライン海外販路開拓
促進事業		（１）オンライン・ビジネスマッチング【新規】（４，０００千円）
    （想定）・海外オンライン展示会への出展
        ・越境ECテストマーケティング
        ・県内企業と海外企業グループとのWEBマッチングイベント　等
    　要求額：ビジネスマッチング運営委託費 2,000千円×２件

（２）WEB商談パッケージ支援【継続】(R3当初一般事業で要求）

    商談会開催、商談・通訳サポート、WEB商談専用スペースの提供
    ※商談機会の創出から、商談環境の整備、商談コーディネートまでトータルな支援を展開
    　（とっとり国際BCへの交付金）
４,000

＜リアルでの海外展開促進（国際経済変動への対応・海外現地での営業代行等）＞
細事業名
内容
要求額（単位：千円）
３
Withコロナ時代の戦略的海外展開構築支援事業（１）Withコロナ時代の戦略的海外展開支援事業補助金【拡充】（3,426千円）

ア　対象事業

    コロナ禍・コロナ後の外需獲得のモデルとなる取組
    　(例）・RCEPによる関税減等、国際経済協定・変動を活用する事業
    　　　　・サプライチェーン（国際物流網）の再構築に取り組む事業
    　　　　・海外拠点の設置調査や営業代行等、海外での現地販促・生産体制の
    　　　　　構築に取り組む事業　

イ　補助金額・補助率・対象地域
補助率
補助上限額
期間
中小企業グループ
2/3
2,000千円
12ヵ月
中小企業1,000千円
    対象地域（日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス）

ウ　対象経費
    調査・コンサルティング・マーケティング費、専門家謝金、旅費・交通費、商談会・展示会出展費、各種認証取得費、雑費、代行営業経費、販売促進用品の輸送料 等

エ　要求額　3,426千円
    内訳 ・補助金　3,000千円（企業グループ2,000千円×１、企業1,000千円×1）
      　・審査会開催経費　426千円（審査員謝金・旅費）
オ　拡充内容
　　・対象事業・経費に、「海外での現地販促・生産体制の構築」を追加
3,426
合計
11，426


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

R２年度の取組により、コロナ禍での海外展開にあたり明らかになった課題について、R３年度に以下のとおり対応していく。

課題：オンライン海外展開を担う人材の不足
対応：オンライン海外展開企業育成塾により、人材を育成

課題：オンライン上では自社製品・技術の魅力が伝わりづらい（時間や画質等に成約があるWEBテレビ会議でのPRには、動画が有効）
対応：海外プロモーション動画作成支援事業

課題：新たなビジネスマッチングの機会がない（海外展示会・バイヤー招聘などの従来型の販路開拓ができない）
対応：オンライン・ビジネスマッチングによる機会創出

課題：オンラインとリアルを組み合わせた販路開拓が必要
現地に拠点がある企業は、回復した市場の需要をつかみ、海外販売を伸ばしている。経済連携協定（RCEP等）も踏まえたリアルでの海外展開も必要
対応：Withコロナ時代の戦略的海外展開支援事業補助金

これまでの取組に対する評価

R２年度は、世界的な渡航制限により海外との往来が困難となったことを踏まえ、越境EC活用補助金の整備や、WEB商談パッケージ支援、オンラインでの海外展開支援に取り組んだ。
いち早い支援への評価も高かった一方、取組の過程で、オンラインでの海外販路開拓の課題も分かってきたところ。
R２年度事業で明らかになった課題に、R３年度事業で対応していく。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 11,426 5,713 0 0 0 0 0 0 5,713

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,426 5,713 0 0 0 0 0 0 5,713
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ