これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・令和2年度（6月補正）によりR2年10月に実施した入門セミナー（Web形式）には17名が参加、R2年11月に総務省との共催により実施した「働き方改革セミナー〜『働く、が変わる』テレワークｉｎ鳥取〜」（Web形式）には約90名が参加。なお、各商工団体等においてもテレワーク、クラウドツールの活用に係るセミナーを実施しているところ。
・令和2年度（6月補正）のテレワーク等導入企業支援補助金については、交付決定数が23件（令和2年12月28日時点）と、想定を上回る申請を受け付けた。
・県内事業者の在宅勤務・リモートワーク実施率は9.3%（全国30.7%）となっている。（R2年11月東京商工リサーチ調査）
これまでの取組に対する評価
・令和2年度のセミナーや補助事業の実施により、県内事業者のテレワーク等への導入機運の向上にはつながったと考えている。
・今後は、新型コロナ対策・BCP（事業継続計画）対策のみならず、働きやすい職場づくり・生産性向上に資する施策としても、テレワーク等の導入を促進していきたい。