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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとりDX推進事業

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商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7564  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 37,020千円 17,426千円 54,446千円 2.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 37,020千円 17,426千円 54,446千円 2.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:37,020千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:37,020千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 マーケットの縮小や人手不足、先行き不透明なビジネス環境においても、県内中小企業が競争力を維持、強化し、将来にわたり持続的に成長していくために、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築や柔軟な改変が必要になっている。

     本事業では、導入支援体制の充実、人材育成、最先端技術の開発・実証支援を柱とした環境整備を行い、デジタル技術の活用による県内中小企業等の生産性向上や高付加価値化、新たな価値の創出等を支援する。

2 事業内容

<導入推進>
細事業名
内容
要求額
【新規】先端ICT活用ビジネス創出支援事業 IoT・AI等の先端ICT技術を活用したビジネスの創出に向け、経営者等の意識変革からIoT導入までを一貫して支援するプログラムを実施する。
(1)経営者向け意識啓発セミナー
 デジタル技術のビジネス活用に関するセミナーを開催し意識啓発を図る。
(2)実務者向け先端技術利活用支援プログラム
 先端技術を活用した事業計画の策定、検証等を伴走支援する連続講座を実施し、県内企業の生産性向上、サービスの高付加価値化等を支援する。
 ・先端技術を活用したビジネス
 ・商品・サービス開発の考え方・プロセス
 ・自社のビジネス課題の設定
 ・ビジネスプランの作成、検証・評価、改良
などをテーマにした5〜6回のプログラム。
 委託費8,000千円
 プロポーザル審査会経費45千円
8,045


先端ICT利活用サービス等開発・実証支援補助金(地域実装定着型(実証重点)) 地域での定着や実装が見込めるICT技術を活用した新たな商品・サービスの開発及び実証を支援する(補助上限:8,000千円/件、補助率:1/2、事業期間:最大12ヶ月)。
・令和3年度新規分 8,000千円×1件×執行率50%=4,000千円
 補助金審査会 委員報酬 46千円
・令和2年度継続分 15,000千円×1件×執行率45%=6,750千円
・令和元年度継続分 8,000千円×1件×執行率30%=2,400千円

※県内企業の生産性向上、事業拡大は産業成長応援補助金で支援。
13,196

【別事業で要求】

(新規)小規模事業者のデジタル導入による生産性向上事業(企業支援課) 
  小規模事業者のデジタル導入の取組モデルを取りまとめ、事業者への普及を図る。

(拡充)産業成長応援補助金(企業支援課)
  <小規模事業者挑戦ステージ>
    デジタル技術を活用した新たな販路開拓手法への取組等を支援対象に追加して、小規模事業者による新たな取組を幅広く支援する。

  <生産性向上挑戦ステージ>
    管理・間接部門のデジタル化による生産性向上の取組を支援対象に追加して、労働生産性を向上させる取組を支援する。

  <成長・規模拡大ステージ、一般投資支援>
    本県内で開発された先端技術を実装してDXに取り組む設備投資について、補助率を5%加算して支援する。

実装支援体制強化事業(産業振興課)
  鳥取県産業振興機構において、先端技術導入に係る「IoT・AI導入サポートセンター」(相談窓口)の設置、運営及び専門家派遣を行う。


<人材育成>
細事業名
内容
要求額
産学官連携IoT/AI人材育成プログラム事業
(未来人材育成)
(1)先端技術人材交流・育成拠点化事業(大学)
 県内学術機関を人材交流・育成の拠点として、産学官連携先端技術人材育成カリキュラム、課題解決型ワークショップ(メイカーズチャレンジ)を実施する。
 委託費3,819千円
(2)先端技術人材育成に向けた実践教材開発・実証事業(高校)
 プログラミング技術習得における課題解決型の実践的な教材(高等学校向けのテキスト・機材)を開発・実証する。
 委託費1,200千円
5,019

【別事業で要求】

(新規)地域活性化雇用創造プロジェクト事業(地域雇用再生コース)(雇用政策課)

     新型コロナ感染症の影響により事業廃止・縮小の危機にある業種を指定し、今後成長が見込まれる分野への業態転換・多角化を図るための取組を支援するとともに、新型コロナ感染症の影響を受けた離職者等のキャリアチェンジや職業訓練等の支援を行う。

  <事業主向け雇用拡大・確保支援>
    ・戦略産業人材育成事業
      ものづくり企業によるDXに対応できる人材育成の取組を支援する。
    ・企業向けオンライン学習受講促進事業
      ITビジネススキルの習得など多様化する人材育成ニーズにきめ細かく対応できるオンライン学習を提供する。

  <求職者向け就職支援・人材育成>
   ・求職者向けオンライン学習受講促進事業

      求職者のIT分野等の成長分野へのキャリアチェンジや就業促進を推進するため、プログラミングスキルの習得など多様化する個人の学びのニーズにきめ細かく対応できるオンライン学習を提供する。

生産性革命!ロボットエンジニア育成推進事業(産業振興課)
  ・(新規)SIer活用成功セミナー
    経営者層を対象に、SIerを活用して省力化等の生産性向上に成功した他県成功事例を学ぶセミナーを開催する。

  ・ロボットエンジニア育成研修(技術者育成)
    県内企業及びロボットシステムを企業に提供するロボットシステムインテグレータ(ロボットSIer)を目指す企業に専門技術等研修を行う。

実装支援体制強化事業(産業振興課)[再掲]
  鳥取県産業振興機構において、先端技術導入を牽引する企業内中核人材の育成を行う。


<最先端技術挑戦
細事業名
内容
要求額
ローカル5G利活用促進事業 県内での実証結果等を踏まえ、スマート工場など県内企業への波及効果の高い取組の推進に向けた啓発セミナー等を開催する。
 委託費3,460千円
3,460
先端ICT利活用サービス等開発・実証支援補助金(最先端技術挑戦型(開発重点)) 来的に普及が期待されるローカル5G等の最先端ICT技術を活用した新たな商品・サービスの開発及び実証を支援する(補助上限:10,000千円/件、補助率:1/2、事業期間:最大24ヶ月)。
・令和3年度新規分 10,000千円×1件×執行率50%=5,000千円
5,000


<推進体制>
細事業名
内容
要求額
【継続】
「とっとりDXラボ」(仮称)運営
 県内外有識者で構成する専門家会議により、必要な戦略等を検討するほか各種プロジェクトの伴走支援等を行う。
 産学金官が参画する「とっとりIoT推進ラボ」を「とっとりDXラボ」(仮称)に改め、専門家会議での戦略検討のほか、導入促進、未来人材育成、先端技術挑戦の3分野毎に事業推進を行う。
2,300



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 これまで、「とっとりIoT推進ラボ」では、IoT導入による県内企業の生産性向上、地域課題の解決を目的として、実証経費支援、支援体制整備、人材育成に取り組んできたところであり、
・先端技術を活用したモデル的取組事例の創出(先端ICT導入支援補助金)
 (例)ウェアラブル機器を活用した農業遠隔支援、IoTを活用した製造現場の生産性向上システム、AIを活用したエネルギーマネジメントシステム 等
・IoT導入に向けた専門家育成、企業内人材の育成(スマートものづくり応援隊育成スクール)
・学生等を対象としたIoT人材育成プログラムの開発、メイカーズチャレンジ等の取組 
などが生まれてきたところ。

(※)「IoT」:「Internet of Things」の略であり、世の中の様々な物体(モノ)に通信機能を持たせることにより、離れた”モノ”の状態を知り、操作することのできる技術
(※)「AI」:「artificial intelligence(人工知能)」の略であり、人間が持っている認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術の総称。

これまでの取組に対する評価

 withコロナを踏まえたDX(デジタル技術による製品やビジネスモデルの変革)の進展など、デジタル化への環境変化が急速に高まる中、従来のモデル創出を主体とした取組から、県内企業のICT実装化推進を主体とした取組へとフェーズを移行・発展させていく必要がある。

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 37,020 18,509 0 0 0 0 0 0 18,511

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 37,020 18,509 0 0 0 0 0 0 18,511
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0