事業名：
多様な雇用機会創出促進事業
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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
1,412千円 |
1,584千円 |
2,996千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
1,412千円 |
1,584千円 |
2,996千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,412千円 （前年度予算額 0千円） 財源：臨時交付金
政策戦略査定：計上 計上額:1,412千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新たな雇用等の受け皿として注目されている「労働者協同組合」について、制度や活用想定事例を周知するためのセミナー、設立に向けた手続等に係る専門家による相談対応を行い、多様な働き方での雇用創出を促進する。
２ 主な事業内容
項目 | 概要 | 要求額（千円） | 説明 |
| 多様な雇用機会創出促進事業 | 新たな雇用等の受け皿となる「労働者協同組合」について、県内での活用を図る。
（１）労働者協同組合法に係るセミナーの実施（士業、行政、起業・創業検討者等を対象に、3回程度を想定）
（２）設立に向けた手続等への労働者協同組合に係る相談窓口を、設立に向けた手続等への対応ができる専門家へ依頼して設置（委託） | 1,412
（１）390
（２）1,022 | ・労働者協同組合法がR2年12月成立、2年以内に施行予定。 |
| 計 |  | 1,412 | |
※労働者協同組合とは組合員が自ら出資し、出資者の意見を反映して自らが事業に従事する法人制度。R2年12月に法律が施行された（2年以内に施行）。
■主な法人との比較
| 組合／項目 | 労働者協同組合 | 企業組合 | ＮＰＯ法人 |
| 出資 | ○ | ○ | × |
| 設立 | 準則主義 | 認可主義 | 認証主義 |
| 目的 | 持続的で活力ある地域社会の実現
新たな働き方のできる組織としての雇用の受け皿 | 操業・雇用の場の確保、組合員益の確保 | 公益・社会益の増進 |
| 対象 | 不特定多数 | 不特定多数 | 20種目対象者 |
| 出資配当 | ×（非営利性） | 従事分量配当、出資配当
（20％以内） | ×（非営利性） |
| 従事比率 | 総組合員の4/5以上は従事者（原則として組合員全員が協同で事業を行う） | 組合員の1/2以上は従事者 | ― |
■労働者協同組合法のポイント
・組合の基本原理に基づき、組合員は、加入に際し出資をし、組合の事業に従事する者とする。
・出資配当は認めない（非営利性）。剰余金の配当は、従事分量による。
・組合は、組合員と労働契約を締結する（組合による労働法規の遵守）。
・その他、定款、役員等（理事、監事・組合員監査会）、総会、行政庁による監督、企業組合又はＮＰＯ法人からの組織変更、検討条項（施行後5年）等に関する規定を置く。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○組合員が自ら出資し、出資者の意見を反映して自らが事業に従事する「労働者協同組合」については、令和2年12月、法律が成立（2年以内に施行）し、コロナ禍における雇用等の受け皿となりうるとともに、多様な働き方・就労機会の創出、持続可能な地域づくりの観点から注目されている。
○法が施行されたばかりでまだ認知度が低いため、国・関係機関と一体となって制度の周知に努めていく。
これまでの取組に対する評価
○厚生労働省が法施行の準備中である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,412 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,412 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,412 |
1,412 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |