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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

多様な雇用機会創出促進事業

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7229  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 1,412千円 1,584千円 2,996千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 1,412千円 1,584千円 2,996千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,412千円  (前年度予算額 0千円)  財源:臨時交付金 

政策戦略査定:計上   計上額:1,412千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新たな雇用等の受け皿として注目されている「労働者協同組合」について、制度や活用想定事例を周知するためのセミナー、設立に向けた手続等に係る専門家による相談対応を行い、多様な働き方での雇用創出を促進する。

2 主な事業内容

項目
概要
要求額(千円)
説明
多様な雇用機会創出促進事業新たな雇用等の受け皿となる「労働者協同組合」について、県内での活用を図る。

(1)労働者協同組合法に係るセミナーの実施(士業、行政、起業・創業検討者等を対象に、3回程度を想定)

(2)設立に向けた手続等への労働者協同組合に係る相談窓口を、設立に向けた手続等への対応ができる専門家へ依頼して設置(委託)
1,412
(1)390
(2)1,022
・労働者協同組合法がR2年12月成立、2年以内に施行予定。
1,412
    労働者協同組合とは組合員が自ら出資し、出資者の意見を反映して自らが事業に従事する法人制度。R2年12月に法律が施行された(2年以内に施行)。
    主な法人との比較
    組合/項目
    労働者協同組合
    企業組合
    NPO法人
    出資
    ×
    設立準則主義認可主義認証主義
    目的持続的で活力ある地域社会の実現
    新たな働き方のできる組織としての雇用の受け皿
    操業・雇用の場の確保、組合員益の確保公益・社会益の増進
    対象不特定多数不特定多数20種目対象者
    出資配当×(非営利性)従事分量配当、出資配当
    (20%以内)
    ×(非営利性)
    従事比率総組合員の4/5以上は従事者(原則として組合員全員が協同で事業を行う)組合員の1/2以上は従事者

    ■労働者協同組合法のポイント
    ・組合の基本原理に基づき、組合員は、加入に際し出資をし、組合の事業に従事する者とする。
    ・出資配当は認めない(非営利性)。剰余金の配当は、従事分量による。
    ・組合は、組合員と労働契約を締結する(組合による労働法規の遵守)。
    ・その他、定款、役員等(理事、監事・組合員監査会)、総会、行政庁による監督、企業組合又はNPO法人からの組織変更、検討条項(施行後5年)等に関する規定を置く。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○組合員が自ら出資し、出資者の意見を反映して自らが事業に従事する「労働者協同組合」については、令和2年12月、法律が成立(2年以内に施行)し、コロナ禍における雇用等の受け皿となりうるとともに、多様な働き方・就労機会の創出、持続可能な地域づくりの観点から注目されている。

○法が施行されたばかりでまだ認知度が低いため、国・関係機関と一体となって制度の周知に努めていく。

これまでの取組に対する評価

○厚生労働省が法施行の準備中である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,412 0 0 0 0 0 0 0 1,412

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,412 1,412 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0