企業投資の促進を図るため、市町村が行う工業団地整備に要する経費及び起債償還額等の一部を助成する。
●工業団地整備支援補助金
市町村が行う工業団地の整備に要する経費の一部を助成する。
 | 企業立地決定後の整備の場合 | 企業立地決定前の整備の場合 |
補助要件 | 【対象地域】
市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地
以下のいずれかの企業の立地を伴う事業であること
・投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者１０人以上
・新規常時雇用労働者２０人以上 | 市町村が作成した市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略又は地域再生計画その他県内における企業の立地の促進及び雇用機会の拡大を目的とした計画に位置付けられ、一団の整備面積が３ｈａ以上のもの |
補助対象事業 | 【団地区域内】
用地造成及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上下水道の改築並びに貸事業所の整備
【団地区域外】
道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設、改築
| 【団地区域内】
【団地区域外】
道路（直近の主要交差点まで）、排水施設の新設、改築
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補助対象経費 | 市町村の整備経費から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃貸開始後２０年間）見込額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
（交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除） | 市町村の整備経費から、用地転売費、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
（交付税措置のある起債を充当する場合は当起債償還額から地方交付税算入額を控除） |
補助率 | １／２ | １／２ |
補助上限額 | ５億円 | ２億円（立地決定後は左記の額を含め上限５億円） |