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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

地域活性化雇用創造プロジェクト事業(地域雇用再生コース)

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商工労働部 雇用政策課 雇用戦略担当 

電話番号:0857-26-7229  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 45,001千円 13,921千円 58,922千円 1.4人 1.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 45,001千円 13,921千円 58,922千円 1.4人 1.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:45,001千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国9/10 

政策戦略査定:計上   計上額:45,001千円

事業内容

1 事業の目的・概要

令和3年度に新設される国「地域活性化雇用創造プロジェクト(地域雇用再生コース)」を活用し、産業政策(県産業振興未来ビジョン)と一体となって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種等で、ニーズの高い分野への事業転換や求職者のキャリアチェンジを促進し、地域雇用の再生を図る。

     【実施期間】令和3年度から令和5年度(3年間)
     【実施方法】委託・直営

    (参考)国(厚生労働省)「地域活性化雇用創造プロジェクト(地域雇用再生コース)」の概要
     都道府県が新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けた業種等を指定し、産業政策等と一体となって、ニーズの高い分野への事業主の転換や求職者のキャリアチェンジなどを促進することにより、感染者の影響等を受けた地域雇用の再生を図る(令和3年度新設/既に地域活性化雇用創造プロジェクトの他事業の採択を受けていても構わない)。
     ・各都道府県の提案する事業の中から提案書等を審査し、事業実施が適当と認められる都道府県の事業を選定(プレゼンテーションの実施を求める場合あり)
     ・選定された都道府県は、地域の関係者で構成する協議会を設置して事業を実施
     ・実施期間は最大3年、補助率は10分の9(事業推進・基盤整備メニューは10分の8)

2 主な事業内容

                                                  
事業メニュー
内容
要求額(千円)
前年度予算額
(千円)
事業推進・基盤整備
(国補助率:8/10)
(1)地プロ事務局設置・運営事業(協議会事務局へ委託)
「鳥取県地域活性化雇用創造プロジェクト推進協議会事務局」(既設置)により、事業主向け人材確保・職場定着支援メニュー、求職者向け就職支援・人材育成メニューの各事業(委託事業)の企画、実施、進捗管理を行う。

(2)協議会情報発信事業(協議会事務局へ委託)
プロジェクトの周知や、プロジェクトを活用し業態転換・多角化(業態転換等)により雇用再生を図った事例などを紹介することにより、他の事業者への波及(横展開)を図る。
4,560

(1)2,087
(2)2,473

※事務局事業推進員人件費は2(1)、3(1)に含まれる
0
事業主向け人材雇用拡大支援
(国補助率:9/10)
(1)企業戦略策定支援事業(協議会事務局へ委託)
昨今の県内外の経済情勢を踏まえ、成長が見込まれる業種・業態転換等のヒントを学ぶセミナーとともに、参加者に具体的な作業をしてもらうワークショップを実施し、事業主が業態転換等に踏み出すための方向性・戦略を策定するための支援を行う。

(2)専門家個別支援事業(協議会事務局へ委託)
業態転換等を行う事業主が事業計画に基づいて具体的な取組を行う際に、各社の現状・ニーズを踏まえた個別支援を行うため、伴走型支援を行う専門家を事業主に派遣し、事業主と専門家が一体となって業態転換等を進める。

(3)戦略産業人材育成事業(産業人材課で実施)
製造業及びICT産業のオンライン保守等の非接触型事業の導入、業態転換を見据えた事業活動全般についての見直し等の活動を支えるため、高度技術者やICT技術者の育成研修やオーダーメード型の人材育成の取組を行う。

(4)企業向けオンライン学習受講促進事業(産業人材課から民間事業者へ委託)
県内企業の新分野展開等を推進するため、先進的な新事業創出に関する思考方法、ITをはじめとするビジネススキルの習得など多様化する人材育成ニーズにきめ細かく対応できるオンライン学習を提供する。
20,447

(1)6,832
(2)5,395
(3)6,400
(4)1,820

※(3)の一部は、別事業(職員人件費)で要求
0
求職者向け就職支援・人材育成
(国補助率:9/10)
(1)キャリアアップ支援事業(協議会事務局へ委託)
未経験の職種への求職者に対するセミナーや企業見学会・インターンシップを実施する。(コロナ禍で大きな影響を受けた女性・非正規社員等に特化したセミナーも実施。)

(2)求職者向けオンライン学習受講促進事業(産業人材課から民間事業者へ委託)
求職者の成長分野等へのキャリアチェンジや就業促進を推進するため、先進的なビジネススキルの習得など多様化する個人の学びのニーズにきめ細かく対応できるオンライン学習の提供を行う。
19,994

(1)8,514
(2)11,480
0
合計
45,001
0

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<事業目標>

<取組状況>

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


 国採択を執行条件とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 45,001 39,235 0 0 0 0 0 0 5,766

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 45,001 39,235 0 0 0 0 0 0 5,766
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0