障がい者就労・職場定着支援強化事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度予算額(最終)	29,808千円	4,753千円	35,977千円	0.6人	人	人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

R3年度予算額(最終)

29,808千円

4,753千円

35,977千円

0.6人

人

事業内容

事業の目的・概要

ジョブコーチ（職場適応援助者）や障がい者仕事サポーターなどの企業内支援者を充実することで、働きやすい職場づくり行うとともに、テレワーク等多様な働き方を支援し、障がい者の就労促進・職場定着を進める。

主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	障がい者の職場定着促進に向けた取組	１　とっとり障がい者仕事サポーター養成研修事業　障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に働く現場で障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を開催する。　　１３２千円２　障がい者雇用を進めるための企業トップセミナー経営者に障がい者雇用の大切さを認識していただくため、先進的な企業の経営者による講演等を行う。　　１７０千円３　企業内支援強化事業　障害者職業生活相談員の設置の義務のない企業等が、新たに相談員を設置して障がい者の雇用のための設備･機器等の整備する費用に助成する。（補助率1/2、補助限度額1人5万円、1社10万円）５００千円４　企業内支援者研修　障害者職業生活相談員など企業内の支援者の能力強化を図るため、研修を実施する。　１１５千円５　ジョブコーチ養成促進事業【新規】・ジョブコーチ養成研修の県内開催　訪問型又は企業在籍型ジョブコーチのいずれかの資格取得ができる講座を県内で開催（委託実施）・ジョブコーチ養成研修の受講機運醸成セミナー　ジョブコーチ養成研修の県内開催に先立ち、ジョブコーチの有効性を認知するセミナーを開催（委託実施）２，９００千円６　訪問型ジョブコーチ設置促進事業補助金【拡充】　企業及び障がい者に支援を行う訪問型ジョブコーチについて、国からの助成金では不足する活動経費を助成する。（継続）・支援対象者１人あたり１３４千円・上限１，３４０千円被支援者の1名以上が、補助事業者が設置する「就労移行支援事業所以外の被支援者」である場合に助成（拡充）　　　　　　　　１０，２６３千円７　ジョブコーチ養成研修派遣支援事業　ジョブコーチの資格取得を促進するため、養成研修への派遣旅費を助成する。・訪問型ジョブコーチ：補助率１０／１０・企業在籍型ジョブコーチ（自社の障がい者を支援）：補助率１／２　　　３２５千円８　県版ジョブコーチセンター設置事業　中・西部に県版ジョブコーチセンター各１所を設置する。・配置型ジョブコーチ：各１人(県内計2人) ・事務補助：各1/2人(県内計1人)　１５，５０４千円９　障がい者雇用推進会議専門部会当事者や学識経験者を交えた専門部会で、障がい者雇用の分析や議論を行う。・委員謝金、旅費　　３５７千円１０　職場準備性テキスト普及就職前に生活習慣等を身に付けるため、同テキストを活用した研修会を行う。　２７０千円１１　企業見学マッチング障がい者の採用を検討中の企業が、障がい者雇用に先進的に取組む企業を見学し、見学先に受入謝金を支払う　　３００千円	３０，８３６	２９，３７６	ジョブコーチ養成講座を新規開催訪問型ジョブコーチの助成金の支給要件緩和被支援者の1名以上（現在は半数）が、補助事業者が設置する「就労移行支援事業所以外の被支援者」である場合に支給
２	障がい者の多様な働き方の更なる促進	障がい者雇用におけるテレワーク等普及事業（拡充）・障がい者に特化したテレワーク導入支援セミナー・職場定着に役立つＩＴツール紹介セミナー・障がい者のテレワーク導入支援補助金　補助率１／２、上限50万円	１，８００	０
合計			３２，６３６	２９，３７６

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
　障がい者の就労促進・職場定着を進め、障がい者が働き続けられる職場づくりを支援する。

＜取組状況・改善点＞
　・企業内に障がいを正しく理解し、働く現場で日常的に障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を、県と鳥取労働局との共催で開催した。（実績：開催回数9回、受講者255人）

・訪問型ジョブコーチ（職場適応援助者）を配置する社会福祉法人等に対してその活動費の一部を助成することで、訪問型ジョブコーチを増員し、支援対象となる障がい者の数を増やし、職場定着の体制を強化した。（実績：訪問型ジョブコーチ10人、支援対象者160人）

・中部西部に県版ジョブコーチセンターを設置し、ジョブコーチを配置して障がい者の職場定着に努めた。
（実績：2人（各地区1人）を配置）

これまでの取組に対する評価

障がい者就業者数、実雇用率ともに着実に向上してきている。
【実雇用率】（各年6月1日現在）
・平成25年：１．７７％
・平成26年：１．８８％
・平成27年：１．９９％
・平成28年：２．１１％
・平成29年：２．１６％
・平成30年：２．２２％
・令和元年：２．２８％
【障がい者就業者数】（各年3月31日現在）
・平成25年：２，１９６人
・平成26年：２，３４７人
・平成27年：２，５４５人
・平成28年：２，７１０人
・平成29年：２，９５２人
・平成30年：３，１４２人
・平成31年：３，３６２人
・令和元年：３，７２１人

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	32,636	2,350	0	0	0	0	0	0	30,286
保留・復活・追加要求額	32,636	2,350	0	0	0	0	0	0	30,286
要求総額	32,636	2,350	0	0	0	0	0	0	30,286

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	29,808	1,850	27,958
保留	0	0	0
別途	0	0	0

障がい者就労・職場定着支援強化事業

事業費