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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

鳥取県産業成長応援補助金

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7220  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 1,001,000千円 27,724千円 1,028,724千円 3.5人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 0千円 27,724千円 27,724千円 3.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

 リモートワーク、ワーケーション等の働き方の新たな潮流に着目して、産業成長応援補助金の支援対象等を拡充する。併せて国内回帰、遠隔・非接触技術も含めたDX(デジタル・トランスフォーメーション)、温室効果ガス削減を推進するための支援を新設する。

2 主な事業内容(制度改正事項)

区分
目的
変更概要
(1)成長・挑戦ステージ、
成長・規模拡大ステージ
温室効果ガス削減の推進重点分野に「低炭素型技術開発関連分野」を追加。
(2)成長・規模拡大ステージ、
一般投資支援
ア.リモートワーク拡大への対応次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金の雇用要件の1/3(2人)までは、一定の条件でリモートワーカー等(本県拠点在籍を要件に県外在住者も可)、兼業・副業者等も可とする。
イ.ワーケーション環境の整備支援 ワーケーションにも活用できる福利厚生施設(保養所等)の整備費用を補助対象に追加。
ウ.人材募集・研修の支援・「県外からのIJUターン者の人材確保費用」を「県内在住者の確保費用」にも拡大。

・新たに「人材育成費用」も補助対象に追加。

エ.国内回帰一般投資支援の加算対象(5%)に、「県外本社企業が、土地・建物を取得し、サプライチェーン・生産工程等の国内回帰を行う場合」を追加。
オ.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進成長・規模拡大ステージ、一般投資支援の加算対象(5%)に、「県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合」を追加。
カ.新型コロナウイルスの影響による投資減少対策(令和2年度の特例の継続)
雇用増・付加価値増要件の緩和措置(=雇用維持のみとする)を令和3年度も継続。

    (1)成長・挑戦ステージ、成長・規模拡大ステージ(温室効果ガス削減の推進)

     低炭素化に寄与する新たな技術を開発する事業(=低炭素技術開発関連分野)を重点分野に追加する。
    (現行の重点分野)成長ものづくり関連、自然環境調和関連、国際需要拡大、IoT等先端技術

    (2)成長・規模拡大ステージ、一般投資支援
    ア リモートワーク拡大への対応


      次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金は、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、一般事務事業等を対象とした補助金であり、リモートワーカー(在宅・遠隔勤務者)との親和性が高い。リモートワーク等が増える中、働き方の変化に対応し、雇用要件(5人)の1/3(2人)を上限に、リモートワーカー等(在宅・遠隔勤務者。本県拠点在籍者であれば県外在住者も可)、兼業・副業者等も雇用者に含める。

        ※ リモートワーカー等
         情報通信技術を活用して在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等を行う労働者のうち、労働基準関係法令が適切に適用されている者。ただし、当該業務に関し、県内の事業所等に在籍する者に限る。

        ※兼業・副業者等
         事業主を異にする複数の事業所等で労働する者及び1週間の所定労働時間が20時間に満たない労働者で、複数の事業に従事する意向のある者のうち、労働基準関係法令が適切に適用されている者。ただし、当該企業等に係る業務に関し、県内の事業所等に在籍する者に限る。

        ※リモートワーカー等及び兼業・副業者等は、以下のいずれの要件も満たす場合に限る。

         (ア)関係人口要件

          県外在住者を含む場合、鳥取県内に延べ20日間/年以上滞在すること。(公用・私用は問わない。連続する日でなくても可能)

         (イ)法人地方税要件

          県外在住者を含む場合、その半数以上の者は法人地方税(法人県民税及び法人事業税)の「分割基準」において、「県内従業員」扱いとすること。
     (現行)    雇用要件 5人

     (見直し後) 雇用要件 5人(うち1/3(2人)を上限にリモートワーカー等及び兼業・副業者等を含む)

    イ ワーケーション環境の整備支援

      リモートワーク、兼業・副業の拡大により、複数の企業、複数の勤務地にまたがる働き方が増えると見込まれる。こうした「複数地勤務者」を活かすには、短期〜長期の滞在に対応できる環境をあらかじめ企業内に整備しておくことが必要となる。県内での滞在が円滑に進むよう、保養所、シェアハウス、社宅など、「従業員の短期〜長期のワーケーション滞在にも活用できる福利厚生施設の整備費用」を新たに補助対象に追加する。
      ※主に県外在住者の利用又は居住を主用途とする施設に限る。

      (補助限度額)20,000千円


    ウ 人材募集・研修の支援 

      新型コロナ禍の影響があるとはいえ、中長期的には企業にとって人材確保はさらに困難になると見込まれることから、現行の県外からのIJUターン者の確保費用に加え、県内での新規雇用者の確保費用も対象に追加する。また、確保した人材が定着するためには、1人ひとりに即した継続的な研修等による人材育成が必要。人材確保・定着を支援するため、人材確保費用だけでなく、育成費用も補助対象に含めることとする。

      (補助限度額)1人当たり30万円(補助率:1/2)

        成長・規模拡大ステージ、次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金は5人まで(総額150万円)、
        一般投資支援は3人まで(総額90万円)

    エ 国内回帰

      現行の「県内本社企業が土地・建物を取得した場合」に5%を加算する制度を、県外本社企業が「本県において新たに土地・建物を取得」し、「国内回帰の拠点等を設ける場合」にも拡大適用する。

    オ DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
      先端技術(5G・ロボット等)の実装に係る設備投資について、産業成長応援補助金(一般投資支援、成長・規模拡大ステージ)の補助率を5%加算する。

      ※一般投資支援においては、「DX加算」として現行のコロナ加算(5%)を終了させて移行する。成長・規模拡大ステージについては、先進的な技術加算(5%。既存制度)のメニューにDX投資を明記する。

       ※先端技術の開発段階においては、「先端ICT利活用サービス等開発・実証支援補助金」(産業振興課所管)により支援。

      <要件>以下のいずれかのDX関連投資を行い、投資総額に占める割合が3割超であること

          ・県内で開発された技術で構成されるもの
          ・県外の技術・製品等も含め構成するが、設計部分を県内事業者又は自社が手掛けるもの

    カ 新型コロナウイルスの影響による投資減少対策(令和2年度の特例の継続)


      令和2年3月6日から実施している雇用増・付加価値増要件の緩和措置を令和3年度も継続。
      なお、新型コロナウイルスに対応したリスク回避のための設備投資への加算措置(5%)は終了する。

3 制度概要、主な投資案件

<補助金メニュー>                                                                  (単位:千円)
区分
補助対象事業
県補助率
(補助上限額)
要求額
前年度
当初予算額
小規模事業者挑戦ステージ小規模事業者による新たな取組を幅広く支援(商品開発、デジタル技術を活用した新たな販路開拓手法への取組等)1/2
200万円
464,438
242,338
生産性向上挑戦ステージ労働生産性を向上させる事業1/2(※1)
500万円
成長・挑戦ステージ将来の成長に向けた事業拡大の取組で、重点分野又はその他の分野に係る事業1/2(※1)
重点分野1,500万円
上記以外1,000万円
82,200
成長・規模拡大ステージ(重点分野)将来の成長に向けた事業拡大の取組で、投資額3,000万円超の大規模な事業で重点分野に係るもの(先進性を有するものに限る)1/510億円
※+5%加算あり
453,362
757,662
一般投資支援製造業・その他の業種の事業で、投資額3,000万円超の大規模な事業1/105億円
※+5%加算あり
合計
1,000,000
1,000,000
※1 組合・任意グループの場合は2/3

<令和3年度交付見込の主な大型投資(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援)>                    (単位:千円)
区分
企業名
所在地
(本社所在地)
事業内容
総投資額
交付予定額
成長・一般(株)鶴見製作所
米子市
(大阪府)
米子工場新大型ポンプ生産棟建設
1,976,750
200,000
成長・
一般
(株)門永水産
境港市
(境港市)
高付加価値製品の製造・販売による事業拡大
305,930
52,743
一般
(株)岡瀧工業
境港市
(境港市)
新工場棟の建設による半導体分野・自動車分野等の受注拡大
216,350
32,453
一般
米子製鋼(株)
米子市
(米子市)
ポンプ・圧縮機等の関連鋳鋼部品の受注生産
297,000
29,700


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・統合再編前の企業立地事業による県外企業誘致、県内企業新増設の新規認定件数を目標としつつ、投資規模は小さいがより付加価値の高い設備投資事業の認定を増やすことを目指す。
・制度拡充により、県内企業の人材確保、温室効果ガス削減、DXを推進し、県内経済の活性化を図る。

<取組状況・改善点>
・外部環境の変化等を踏まえ、令和元年7月に企業の生産性向上・働き方改革・技術革新等への挑戦を原動力として、本県経済の成長を牽引するための新たな企業支援制度として創設。

・令和2年初頭からの新型コロナウイルスの影響により投資計画を見直さざるを得ない企業も出ており、本県経済の縮小が懸念された。このため、「成長・規模拡大ステージ」「一般投資支援」については、令和2年2月議会、4月臨時議会において補助率5%加算措置、令和2年度に限り「雇用維持のみ」で補助可能となるよう要件緩和を行い、設備投資の減退による県内経済の縮小防止を図った。

【R1年度認定件数】 
 ・小規模事業者挑戦ステージ  39件
 ・生産性向上挑戦ステージ  57件
 ・成長・挑戦ステージ 3件
 ・成長、規模拡大ステージ 3件
 ・一般投資支援  14件

これまでの取組に対する評価

制度創設の令和元年7月以降、主に県内企業からの申請が多数あり、企業の生産性向上や付加価値向上に寄与しているものと思料。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援、県内企業の新増設及び県外企業の誘致促進

関連する政策目標

経営革新(新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大、働き方改革)に取り組む県内中小企業の増加


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0