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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

「新しい生活様式」に対応した物流改善対策事業 

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7850  E-mail:tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 2,500千円 3,168千円 5,668千円 0.4人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 2,500千円 3,168千円 5,668千円 0.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,500千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

政策戦略査定:計上   計上額:2,500千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウイルスに対応するため物流の自動化・非接触化などのデジタル化、脱炭素社会に向けた物流効率化(トラックの運行時間の短縮等)を目的として、荷主企業及び物流事業者の「新しい生活様式」に対応した物流改善を図る取組を支援する。

2 主な事業内容  

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
「新しい生活様式」に対応した物流改善オンライン事例勉強会経営者層や物流責任者を対象に、県内企業の取組事例等も紹介及び、物流専門家による中小企業にも実現可能な物流改善についてアドバイスを行う勉強会を開催する。
【紹介する取組事例の想定】
・共同配送(フィジカルインターネット)
・IT導入による配送の最適化や自動化
・モーダルシフトによる脱炭素化
・荷主と運送事業者の連携による効率化
・伝票のデータ化による生産性向上
500
0
(新規)
合計
500
0
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
物流現場改善補助金
デジタル化型(※1)○対象事業
物流現場の改善につながる以下のような物流機能の最適化の取組。
(例)
・IT器機の導入による配送の効率化
・商流データの一元化による物流効率化
・地域配送の効率化による脱炭素化
・運送事業者と荷主の連携による物流改善
・物流アウトソーシングによる最適化
・物流コンサルの指導による改善
・取引企業間の検討及び物流実証実験 等
○対象経費
輸送費、荷役費、通関等その他輸送に必要な経費、使用賃借料、コンサルタント料、通訳翻訳料、謝金、旅費、減価償却費、委託費 等
物流事業者、荷主企業等又はそれらで構成されるグループ
1/2
(1,000千円)
2,000
0
(新規)
脱炭素化型(※2)
合計
2,000
0
    ※1 事業計画に、物流のデジタル化の推進による取組が含まれているものに限る。
    ※2 事業計画に、トラックの運行時間削減やモーダルシフト等の二酸化炭素の排出削減の取組が含まれているものに限る。

    (事業目標と事業期間)
      働き方改革関連法において、トラックドライバーへの罰則付き時間外労働の上限規制が令和6年4月から適用され、今後ますます輸送力の確保が課題となってくることが想定される。上限規制が適用除外されている令和5年度まで集中して県内企業の物流効率化に集中して取り組む。

3 背景

物流は生活と産業を支える社会インフラであり、トラックドライバーの人手不足や働き方改革への対応などの社会環境の変化においても、競争力を持続的に成長させるため、その機能を十分に発揮させる必要がある。
  • 新型コロナウイルス感染症の流行による「新しい生活様式」の定着に伴い、モノの動きが活発化し、物流の社会インフラとしての重要性が更に高まっている。
  • 新型コロナ感染拡大等による劇的な社会環境の変化は、これまで進捗してこなかった物流のデジタル化や構造変化を加速度的に推進する契機である。
  • また、国際目標であるSDGs(持続的な開発目標)を踏まえながら、脱炭素社会の実現向け、物流機能とともに地球環境の持続可能性を高める取組を更に推進していく必要がある。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <事業目標>
    物流の最適化に取り組む県内企業を支援し、生活と産業を支える重要なインフラである物流機能の維持・向上を行う。


    <取組状況・改善点>
    ・令和元年度に開催した鳥取県広域物流構築会議(物流の諸課題を把握し、対応策を検討する会議)において、輸送力を安定的に確保するため、荷主企業と物流事業者の協力による物流改善に向けた気運の醸成や改善ノウハウの提供を求める声があった。

    ・会議の結果を受け、令和2年度には、荷主と物流事業者を対象として物流改善セミナーを開催し、物流専門家派遣による簡易診断を実施することとしている。

    ・補助事業では、道の駅を集荷拠点(農作物等)とした高速バスを利用した首都圏への貨客混載や関西圏への共同配送の取組を支援し、県内集積拠点の確立と消費地への新たな物流機能の構築により、物流の効率化を図った。

    ・令和3年度は物流機能の最適化に向け、引き続き、物流改善セミナーの実施に加え、県内企業の物流改善の取組を加速化するため物流現場改善補助金を創設する。

    これまでの取組に対する評価

    工程表との関連

    関連する政策内容

    生産性向上に向けた物流構築

    関連する政策目標

    生産性向上に向けた物流構築の推進


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 2,500 1,250 0 0 0 0 0 0 1,250

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 2,500 1,250 0 0 0 0 0 0 1,250
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0