小規模事業者のデジタル導入による生産性向上事業

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商工労働部　企業支援課　経営革新・経営改善担当　

電話番号：0857-26-7242 E-mail：kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	4,450千円	9,505千円	13,955千円	1.2人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	4,450千円	9,505千円	13,955千円	1.2人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,450千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：臨時交付金　

政策戦略査定：計上　　　計上額:4,450千円

事業内容

１．事業の目的・概要

コロナ禍をきっかけにデジタル技術活用の必要性を認識しつつも、ノウハウや人材の不足により取組を進めることが難しい傾向にある小規模事業者に対して取組モデルを示し、着実なデジタル化推進を後押しし、県内事業者の生産性向上に繋げていく。

２．主な事業内容

内容	要求額
（１）取組モデル類型・対象事業の検討商工団体・士業団体などで検討委員会を構成。事業者へＰＲする内容、取組モデル類型（取組のレベル・業種・事業者の規模など）、モデル取組事業者選定基準（選定方法を含む）などのモデル事業実施について検討	３，０００千円
（２）モデル取組の実施商工団体を通して公募を行い、選定した事業者について、専門コンサルタントが業務の見直しをアドバイスして業務のデジタル化に取り組む（実施費用も一部支援）	３，０００千円
（３）モデル取組のとりまとめ、啓発パンフレットの作成・配布モデル取組からどのような効果があったかリストアップしまとめ、小規模事業者がまず取り組む内容及びそのメリット・効果をとりまとめ。取りまとめ内容をパンフレットにまとめ、事業者に配布して周知を図る（商工団体の会報など多くの人の目に留まる形で周知）	１，０００千円
（４）商工団体職員向けセミナーの実施モデル取組から得られた知見をもとに商工団体職員向けセミナーを実施。小規模事業者でも取り組みやすいデジタル技術活用事例についての知見をもとに、事業者への具体的な導入アドバイスや伴走支援を可能とする。	４５０千円
計	４，４５０千円

３．背景

業務のデジタルへの移行や生産性向上のためのシステム導入等は長期的には企業の利益になることは認識しているが、短期的に直接増収につながるものではなく、費用を負担してまで優先的に取り組もうとする事業者は少数。特に小規模事業者では人材・ノウハウの不足も相まってデジタル技術の活用が進みにくい現状がある。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により社会や企業を取り巻く状況が大きく変化するなかで新たな需要を獲得する競争力を確保するためには、今の段階から県内事業者に対してイノベーションやデータとデジタル技術を活用した組織変革の基礎となる取組を促していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
小規模事業者によるデジタル技術活用を活用した生産性向上につながる取組の好事例創出と、商工団体と協力した県内事業者への波及を目標とする。

＜取組状況＞
ノウハウ・人材不足等を要因として特に小規模事業者の間ではデジタル技術の活用が進みづらい状況がある。

これまでの取組に対する評価

新型コロナウイルスの感染拡大により社会や企業を取り巻く状況が大きく変化するなかで新たな需要を獲得する競争力を確保するためには、今の段階から県内事業者に対してイノベーションやデータとデジタル技術を活用した組織変革の基礎となる取組を促していく必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	4,450	0	0	0	0	0	0	0	4,450

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	4,450	4,450
保留	0	0
別途	0	0

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