事業名：
会計管理事務費
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会計管理局 会計指導課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
103,167千円 |
101,845千円 |
205,012千円 |
12.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
103,916千円 |
101,845千円 |
205,761千円 |
12.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
122,070千円 |
101,163千円 |
223,233千円 |
12.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：103,916千円 （前年度予算額 122,070千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:103,167千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
〇現金・有価証券及び物品出納保管、会計指導、決算の調製、国費事務、物品等の亡失損傷に係る職員の賠償責任に関する事務、財務会計システムの運営管理、鳥取県収入証紙に係る事務等を行う。
〇また、各種証明書発行等に係る手数料の支払いについて、収入証紙に代わる納付方法を整備し、県民の利便性向上を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 会計管理事務費 | 〇財務会計等収納状況データ作成業務委託
〇コンビニ収納事務委託
〇不用品廃棄処分委託
〇政府調達苦情検討委員会経費
〇物品購入等に係る入札等審査会経費その他、会計実地検査（業務適正化）、会計指導、決算の調製、国費・基金事務等に係る経費
〇窓口収納、口座振替、MPN手数料
◆緊急払及び口座振替振替データ分割処理手数料 | 37,699 | 39,492 | |
２ | 財務会計システム運営事業 | 〇財務会計システムの管理運営経費
〇財務会計システムへの債権債務者登録業務委託
〇日本マルチペイメントネットワーク推進協議会会費
〇財務会計システムに係るクラウドサーバ利用料 | 41,188 | 41,451 | |
３ | 収入証紙売りさばき費 | 〇収入証紙印刷経費
〇収入証紙売りさばき手数料 | 19,779 | 41,127 | |
４ | 収入証紙に代わる納付方法に関する経費 | ◆県窓口の収納事務委託費
◆POSレジリース費
◆収納事務委託以外の納付方法に係る納付手数料
◆POSレジ徴収金の収納のための払込書作成委託費
◆POSレジ消耗品費
◆証紙制度廃止周知に係る新聞広告費
◆納付書印刷経費 | 5,250 | 0 | ◆新規 |
合計 | 103,916 | 122,070 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
・適正で効率的な会計事務の執行に向けて、会計事務に携わる職員へのサポート・支援・指導を行うとともに、会計業務等の更なる簡素化、効率化を進める。
・歳計現金及び基金に属する現金を確実かつ有利な方法で保管・運用する。
【取組状況・改善点】
＜会計指導等＞
・会計ヘルプデスク及び会計事務ナビの運営、会計事務担当者等を対象とした会計事務研修会等の各種研修会の開催により、適正な会計処理の徹底を図っている。
・適正かつ効率的な会計処理を推進するため、適宜、会計規則等の制度見直しを行い、周知徹底を図っている。
・財務会計システムへの支出計画の登録、基金運用データベースを活用し、歳計現金又は基金の効率的な運用を進めている。
・県民の利便性向上のため、コンビニ収納や電子マネーでの取扱等、順次収納方法の拡充を行っている。
・地方自治法改正に伴う「業務適正化（内部統制）」への対応のため、財務に係る内容について、会計実地検査を充実させる形で取組を開始した。
＜財務会計システム関係＞
・県庁基幹システム刷新事業として平成２７年から平成２８年にかけて新財務会計システムを開発し、平成２９年4月から運用を開始した。
＜収入証紙関係＞
・証紙徴収整理簿をデータベース化し、適正かつ効率的な運用を進めている。
これまでの取組に対する評価
＜会計指導等＞
・所属へ出向いて直接対面しながら助言指導する取組、会計事務研修や会計実地検査を実施することにより誤った会計事務処理の是正指導や基礎知識の習得を促すことが出来た。その一方で、会計事務について監査指摘等が依然として
あることから、引き続き、より効果的な取組を模索し、実行していく必要がある。また、令和元年度から開始した業務適正化への
対応についても、検証し、より効果的な手法等を検討していく必要がある。
・順次、収納方法を拡充しているが、更に県民の利便性が高まるような手法を進めていく必要がある。
＜財務会計システム関係＞
・入力支援機能の充実、ＥＵＣ機能の導入などにより、事務処理の効率化を行るとともに、電子決裁対象帳票を拡大し、ペーパーレス化を進めた。
＜収入証紙関係＞
・多くの所属で取扱いがある証紙事務の適正化等に資することができた。
工程表との関連
関連する政策内容
会計業務の適正化の推進
関連する政策目標
会計事務の適正化を図るため実地検査・研修・会計サポートなどによりきめ細かな会計指導・支援を行う。
財政課処理欄
入札等審査会の回数を精査しました。指定金融機関窓口手数料については、島根県と同様の取扱いとすることとし、一部対応とします。また、枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
122,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
122,070 |
| 要求額 |
103,916 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
103,916 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
103,167 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
103,167 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |