 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
1 | 医療機関の設備整備に対する補助 | 新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療や診察・検査を行う入院協力医療機関や救急・周産期・小児医療機関及び高度かつ適切な医療を提供するため、県が指定した新型コロナウイルス感染症重点医療機関が国の補助金(国10/10)を活用して次の設備整備を行う場合に補助する。
PCR検査機器15台、人工呼吸器38台、簡易陰圧装置3台、フィルター付空気清浄機17台、フィルター付パーテーション47台、超音波画像診断装置14台、血液浄化装置9台、ＣＴ撮影装置等6台、生態情報モニタ21台、個人防護具（県備蓄分配送費含む）、簡易診療室等 | 1,434,269 |
2 | 新型コロナウイルス入院病床確保（空床補償） | 新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病床をフェーズに応じて病棟単位で空床を確保する重点医療機関に対し、空床となる病床に応じて助成する。また、患者を受け入れる病床をあらかじめ確保する入院協力医療機関に対し、空床となる病床に応じて助成する。
【空床単価】
(1)重点医療機関である特定機能病院等
ICU：436,000円、HCU：211,000円、その他：74,000円
(2)重点医療機関である一般病院
ICU：301,000円、HCU：211,000円、その他：71,000円
(3)その他一般病院
ICU：97,000円、HCU：41,000円、その他：16,000円 | 7,575,575 |
3 | 新型コロナウイルス患者の措置入院自己負担分を県が負担する経費 | 感染症法に基づく措置入院の自己負担部分を負担する。
（おおよその入院期間１４日） | 95,060 |
4 | 診療・検査医療機関支援事業 | インフルエンザ流行期に向けた発熱外来の体制整備として、県が新たに指定した「診療・検査医療機関」に対する補償制度を充実し、継続した診療体制の確保に要するための経費
（１）院内感染に伴う休業補償制度
診療・検査医療機関の医療従事者等が新型コロナウイルス感染症患者の診療または行政検査に従事したことにより、新型コロナウイルスに感染し、休業せざるを得ない場合にその休業期間に対する減収補償を支援。
・補助基準額：13,447円×直近1か月の1日当たり平均患者数×休業日数
・上限額：3,000千円
・対象期間：診療・検査医療機関に指定された日以降
（２）新型コロナ対応医療機関に従事する事務職員等の労災給付上乗せ補償保険加入支援事業
国補助制度である労災給付上乗せ補償保険加入支援事業の対象外となる医療資格者（医師・看護師等）以外の事務職員等が労災給付上乗せ補償保険に加入した場合に、その保険料の一部を支援。
・補助基準額：事務職員等の年間保険料の２分の１もしくは事務職員等数×1千円の いずれか低い額
・対象医療機関：ア 重点医療機関、イ 入院協力医療機関、ウ 帰国者・接触者外来設
置医療機関、エ 地域外来・検査センター、オ 診療・検査医療機関
（３）その他
その他診療・検査医療機関の診療体制の維持・確保に必要な経費 | 20,000 |
5 | 医療従事者等感染拡大防止対策事業補助金 | 新型コロナウイルス感染症の入院協力機関が医療従事者の家族への感染防止及び院内感染防止を目的として宿泊施設を確保する際に要する経費の一部を支援する。
・対象機関：入院協力医療機関
・対象経費：医療従事者用の宿泊施設の借上げに要する経費
・補助率：１０／１０
・交付限度額：１部屋につき１月あたり１０万円、又は1部屋につき1日あたり６千円 | 117,714 |
6 | 県の緊急配布用個人防護具等の購入 | 医療機関等（※）緊急配布用として個人防護具等を購入する。
（N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋、キャップ、タイベックスーツ）
※帰国者・接触者外来設置医療機関、入院協力医療機関、診療・検査医療機関、介護施設、障がい者施設等の社会福祉施設 | 200,000 |
7 | 衛生環境研究所に係る検査機器等購入費用 | 衛生環境研究所で新型コロナウイルス検査のため使用する機器、試薬を購入するとともに、緊急時の対応を行う。
◯試薬一式 13,000検体×4,000円＝52,000千円
◯緊急対応のための経費 900千円 | 52,900 |
8 | 鳥取県版コロナ追跡システム業務保守管理料 | 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染者が訪問した店舗・イベントに同日訪問した人に対してお知らせをする、「鳥取県版コロナ追跡システム業務」の保守管理料に要する経費。 | 5,280 |
9 | 新型コロナウイルスクラスター対策費 | 新型コロナウイルスに係るクラスター対策に要する経費 | 5,000 |
10 | 新型コロナウイルス感染症対策に係る専門家報償費・特別旅費 | 対策本部等において、専門的な意見を求め、対策の充実を図る。
（専門家２名が本部会議に月９回、医療機関とのプロジェクト会議に月２回、合計月１１回会議出席することを想定） | 1,201 |
11 | 新型コロナ外国人陽性者等通訳支援等体制事業 | 海外との往来が再開されていく中で、外国人陽性者や濃厚接触者等へ多言語での積極的疫学調査や健康観察等の対応が必要となってくることから通訳等支援の体制を整備する。 | 3,000 |
12 | 県保健所（接触者等相談センター）における三者間通訳サービス | 県保健所（接触者等相談センター）において、外国語（英語、中国語、ベトナム語等）で相談ができる三者間通訳サービスに係る経費。 | 550 |
13 | 感染防止対策等に係る県民への周知経費 | 新聞折り込みやチラシにより感染防止対策等を随時周知する。 | 7,500 |
合計 | 9,518,049 |