１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、市町村が実施する新型コロナウイルスワクチン接種への協力のために必要な体制を整備する。
また、障がい者にワクチン接種の正しい情報が行き渡るようきめ細かな広報を徹底する。
２ 主な事業内容
（１）都道府県（市町村への協力）が行う業務
・地域の卸売業者との調整（ワクチン流通等）
・市町村事務に係る調整（国との連絡調整、接種スケジュールの広域調整等）
・優先的な接種の対象となる医療従事者等への接種体制の調整
・専門的相談対応
（２）実施内容
〇市町村等と連携した接種体制の構築（令和２年度１月補正で予算措置済）
一般医療従事者等の優先接種体制の整備を進めるとともに、県内の各地区医師会や市町村等と連携し、ワクチン接種を早急に開始できるよう、県としても、市町村や医師会との調整や助言等を積極的に行っていく。
〇障がい者への周知・広報、接種円滑化経費
障がい者に接種に関する情報提供や接種時のサポートを行う。
（例：聴覚障がい者のための手話通訳等）
（３）参考：市町村（実施主体）が行う業務
・医療機関との委託契約、接種費用の支払
・住民への接種勧奨、個別通知（予診票、クーポン券）
・接種手続等に関する一般相談対応
・健康被害救済の申請受付、給付
・集団的な接種を行う場合の会場確保等