１ 事業の目的・概要
自動車税及び税外の料金（地方自治法施行令第158条第1項で収納委託が認められている歳入が対象）について、一部の金融機関、郵便局、県機関の窓口に限られていた納入窓口を拡大し、コンビニエンスストアにおいても納付可能とすることで、納付者の利便性の向上を図ることを目的とする。
自動車税は平成１８年度の定期課税分から、税外の料金は平成２９年度からコンビニ納付が可能となっており、現行のコンビニ収納代行委託契約が令和２年度末で終了するにあたり、令和３年度以降も引き続き事業を実施するために、収納代行業者等と委託契約を締結する必要がある。
２ 主な事業内容
地銀ネットワークサービス株式会社（収納代行業者）、株式会社山陰合同銀行（指定金融機関・収納事務に係る一部を行う）及びコンビニエンスストア本部１１社（提携先）にコンビニ収納事務を委託する。
■契約の相手方
地銀ネットワークサービス株式会社、株式会社山陰合同銀行、コンビニエンスストア本部１１社及び鳥取県の４者間契約
■契約方法
随意契約
■契約金額（債務負担行為設定額）
収納事務１件当たり６２円（単価契約）※現行の単価から変更なし。
■契約期間
令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで（５年間）
■債務負担行為の期間
令和４年４月１日から令和８年３月３１日まで（４年間）
３ 債務負担行為の理由
複数年の契約とすることで、一定の契約単価のまま、安定したサービスが提供できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■事業目標
納付者の利便性の向上を図る。
■取組状況
H18.5 税金（自動車税）についてコンビニ収納開始
H25.8 知事より利便性の高い収納方法を検討するよう指示あり
H26.4 税外の料金について従来の証紙と併せて現金収納を開始
→件数ベースで39.7％が現金による収納方法にシフト
H29.4 税外の料金についてコンビニ収納開始
※財務会計システム刷新にあわせたもの
※税務課所管時の税金の契約に追加する形（変更契約）で導入
H30.4 コンビニ収納事務委託契約（H30.4.1〜R3.3.31）
スマホ収納開始(ヤフーアプリ)
R1.7 スマホ収納追加（LINE Pay）
※税金のみ
R2.3 スマホ収納追加（Pay Pay）
※LINE Payで使用料等についても支払い受付開始
これまでの取組に対する評価