広域支援体制整備総合事業

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危機管理局　危機管理政策課　広域防災担当　

電話番号：0857-26-7894 E-mail：kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	14,720千円	2,376千円	17,096千円	0.3人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	29,636千円	2,376千円	32,012千円	0.3人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	1,203千円	1,574千円	2,777千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：29,636千円　（前年度予算額 1,203千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,020千円

事業内容

１　事業の目的・概要

近年、全国各地で自然災害が発生している状況であり、本県は県内被災市町村への支援はもとより、協定等に基づく他の都道府県への支援も積極的に行っている。

　他都道府県の被災地への支援に当たっては、支援先の都道府県や市町村の被害状況や人的支援・物的支援のニーズを把握する情報連絡員（リエゾン）を発災当初から派遣するため、今後も頻発すると見込まれる自然災害に円滑に対応できる環境を整備する。

２　主な事業内容

	項目	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	発災後、即時に派遣されるリエゾンに必要不可欠な携行品等の整備	被災地への移動のための公用車の借り上げ（使用料及び賃借料） ※長期契約に係る債務負担行為5,209千円	999千円	1,003千円	車両更新
２	リエゾン職員研修	外部講師やリエゾン経験者による研修会を開催し、職員のリエゾン業務に対する習熟を図り、人材の育成を図る（講師の報償費、特別旅費）	227千円	200千円	単価変更
３	職員派遣に当たっての感染症対策の強化	派遣職員の派遣前後のPCR検査経費（委託料） ※災害時の広域支援職員等120名分	3,385千円	－	新規事業
４	新潟大学災害・復興科学研究所と連携した積雪分布監視システムの精度向上	新潟大学災害・復興科学研究所との災害対策に係る連携協定に基づき、同研究所が展開する「準リアルタイム積雪分布監視システム」の精度向上を図るための積雪深計を本県内に設置する経費（委託料） ※国の地方創生推進交付金を活用見込み	25,025千円	－	新規事業

【背景】

本県は、中国地方知事会、四国知事会、関西広域連合の枠組み等による広域応援の協定を締結しているが、これらの圏域内に留まらない広域支援を行う場合が増えており、土地勘のない現場にリエゾンが出向くことが多い。また、被災都道府県庁での活動だけでなく、被災都道府県内の市町村に直接出向いて情報収集や支援調整を行うこともあるので、公共交通が機能しない被災地内における移動手段が必要。

リエゾンには、被災都道府県等が発表する情報の伝達だけでなく、現地の状況や被災自治体の対応状況などを主観により把握したり、被災自治体からの相談事項への対応、本県の支援施策の提案など、情報収集に留まらない業務が発生するため、ある程度の知見やノウハウを持つ職員が対応せざるを得ないが、複数人の派遣や交代要員が必要であることから、継続的な人材育成が必要。
感染症流行時の職員派遣に当たっては、派遣者本人及び派遣先都道府県における感染防護対策として、派遣前及び帰県後にPCR検査を実施する必要がある。（全国知事会からも検査実施などの対策のもとで支援活動を行うよう要請あり。）
平成２９年度に新潟大学災害・復興科学研究所と災害対策に係る連携及び協力を行う協定を締結しており、同研究所が特に知見を有する雪害について、本県の災害対応への応用、活用を図っていく必要がある。（同研究所の河島所長には本県防災顧問を委嘱中）

【昨年度からの変更事項】

公用車（アウトランダー）の借り上げについて、新型コロナウイルス感染症の関係で自動車メーカーが新規受注を停止していたことから、既存の公用車（アウトランダー）の借り上げを１年間延長しており、当該経費を引き続き当課で要求する。R3年7月末まで現行車両の借り上げ期間を延長しており、R3年8月以降は車両を更新する。（債務負担行為・５カ年契約）

県外被災地に対する職員派遣の際に必要となるPCR検査経費等を新規要求する。（１２０名／年の派遣を想定）
【参考】令和元年東日本台風の際に長野県・宮城県への広域支援を行った際の派遣職員数：約９０名

新潟大学災害・復興科学研究所とと連携した積雪分布監視システムの精度向上事業を新設。（35機の積雪深計を設置）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　・様々な災害に対応できる体制を構築、維持する。
　　（必要な人員数、対応期間などを想定することは困難であり、数値　目標は定められない。）

【これまでの取組状況】
・R1年度は、リエゾン携行品として、モバイルパソコン等２組の整備を行い、R2年度は、モバイルプリンター、ハンディスキャナ、モバイルルーター２組の整備を行った。
・県外派遣リエゾン用マニュアルをR2年3月に策定し、R2年7月に新型コロナ感染症対策マニュアル（暫定版）を策定
・職員研修は、新型コロナ禍の状況を考慮して実施を見合わせ中。

これまでの取組に対する評価

・県外に派遣されるリエゾン職員が使用する必要最低限の情報機材の整備はひとまず実施できた。

財政課処理欄

　一部金額を精査しました。現状の雪道ナビ等の活用で対応可能と考えますので、新たな積雪深計の設置はゼロとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,203	0	0	0	0	0	0	0	1,203
要求額	29,636	0	0	0	0	0	0	0	29,636

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	4,020	12,513	-8,493
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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