鳥取県防災・危機管理対策交付金事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

危機管理局　消防防災課　消防・地域防災力担当　

電話番号：0857-26-7082 E-mail：shoubou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和３年度当初予算額	68,500千円	2,376千円	70,876千円	0.3人	0.0人	0.0人
令和３年度当初予算要求額	68,500千円	2,376千円	70,876千円	0.3人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	68,500千円	2,361千円	70,861千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：68,500千円　（前年度予算額 68,500千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:68,500千円

事業内容

１　事業の目的・概要

「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う住民による自主防災活動の促進や集中豪雨等の災害に対応するための市町村による防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して、鳥取県防災・危機管理対策交付金により支援を行う。

２　主な事業内容

次の１特別枠及び２事業割により算定した額の合計額を市町村に交付する。ただし、１及び２で算定した額と対象事業費の１／２の額のいずれか低い額を上限とする。

対象事業	事業内容	事業費（千円）
１　特別枠	事業内容の審査により、鳥取県中部地震の教訓等を踏まえた取組として適切なものであると認められた事業に対し、１事業３００万円を上限額として交付金を交付する。＜事業例＞ ○鳥取県中部地震の教訓を踏まえた事業 ○緊急情報伝達事業 ○豪雨災害対策事業 ○県民運動・女性防災活動推進事業 ○消防団への加入促進事業 ○自主防災活動の活性化事業 ○自主防災組織の組織率向上に特別に取り組む事業	27,000 （27,000）
２　事業割	（１）消防団を強化する事業　　【配分枠：25％、10,375千円（10,375千円）】＜事業例＞ ○消防団員の能力向上に関する事業 ○消防団員の確保に関する事業 ○救助資機材その他の資機材の整備に関する事業 ○女性が消防団活動に参画しやすい環境の整備に関する事業 ※女性消防団員に係る人件費及び出動手当を含む。　　　（２）自主防災組織を強化する事業　　【配分枠：35％、14,525千円（14,525千円）】＜事業例＞ ○自主防災組織の発足の推進に関する事業 ○自主防災組織の運営の強化に関する事業 ○自主防災組織が行う避難訓練その他の訓練の実施に関する事業 ○自主防災組織の構成員の防災活動中の事故補償に関する事業（３）住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業　　【配分枠：35％、14,525千円（14,525千円）】＜事業例＞ ○集落の地縁による団体の防災における連携協力の推進に関する事業 ○消防団員及び自主防災組織役員以外の者の防災活動への参画の推進に関する事業 ○住民が行う防災ワークショップ又は防災訓練に関する事業 ○防災ワークショップ、防災訓練等のコーディネートを行う者その他防災への取組を推進するための指導者の育成に関する事業 ○地縁による団体の資機材の整備に関する事業 ○住民の防災情報の入手手段の整備に関する事業 ○避難行動要支援者ごとの避難支援計画の作成及び実効性確保に関する事業 ○広域的地域運営組織等、複数の集落で構成された団体等の防災活動に関する事業 ○地域コミュニティの活動と連携した防災活動に関する事業（４）調整枠　　【配分枠：5％、2,075千円（2,075千円)】　　市町村の対象事業費が算定額を超えた場合、それに応じて按分。　　事業割（特別枠、調整枠以外）の総額が予算で定める額に満たない場合、その差額を調整枠に加算する。	41,500 （41,500）
計		68,500 （68,500)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　平成２９年度までは、女性消防団員は増加傾向にあったが、３０年度以降は減少傾向にあるため、女性団員数の維持、増加を推し進める。
　
　＜過去の実績＞
　平成27年度：158名→平成28年度：172名→平成29年度：174名→平成30年度：170名→令和元年度：163名→令和２年度：153名

【取組状況・改善点】
○防災・危機管理対策交付金の創設（平成２１年度）
［当初予算計上額：３０，０００千円］
・平成２１年度当初予算において、市町村交付金から抜き出し、「鳥取県防災及び危機管理に関する本条例」の制定に基づく財政支援措置として「鳥取県防災・危機管理対策交付金」として創設

○交付金の増額（平成２１年度）
［６月補正予算計上額：１２，５００千円］
・市町村が実施する事業費の増加に伴う措置として交付金を増額

○算定方法の見直し（平成２２年度）
［当初予算計上額：４２，５００千円］
・県の政策誘導効果を発揮させるため、特例加算制度を創設

○東日本大震災枠を追加（平成２４年度）
［当初予算計上額：６２，５００千円］
・東日本大震災の教訓をふまえた対策を促進するため、東日本大震災枠２０，０００千円を上乗せ

○制度の抜本的な見直し（平成２５年度）
［当初予算計上額：６２，５００千円］
・平成２３年度実施の「鳥取方式の地域消防防災体制検討事業」や平成２４年度実施の有識者会議、選定地域での防災ワークショップ、市町村との意見交換会をふまえ、交付金制度の抜本的な見直しを実施

○県民活動枠を追加（平成２６年度）
［当初予算計上額：６２，５００千円］
・防災・減災に対する県民意識の醸成や県民運動の展開を促進させるため、防災及び危機管理に役立つ行動を住民全体に定着させる運動の推進事業を交付対象に追加。

○局地的豪雨災害枠を追加、県民活動枠を見直し（平成２７年度）
［当初予算計上額：６２，５００千円］
・東日本大震災枠を、局地的豪雨災害枠均等割に変更し、局地的豪雨災害に備え、障がい者への配慮も含めた防災対策を推進する事業を交付対象にするとともに、県民活動推進枠を県民活動・女性防災活動推進枠に変更し、女性が防災活動に参画しやすい環境の整備に関する事業を交付対象に追加。

○緊急情報伝達枠を新設、局地的豪雨災害枠を見直し（平成２８年度）
［当初予算計上額：６８，５００千円］
・災害等発生時の緊急情報を、住民に分かりやすく迅速かつ的確に伝達する優れた取組を促進させるため、緊急情報伝達枠を新設。
・局地的豪雨災害を含めた豪雨災害に的確に対応するため、局地的豪雨災害枠を豪雨災害枠に見直し。

○競争性を持たせるため一本化（平成２９年度）
［当初予算計上額：６８，５００千円］
・県による政策誘導効果と取組の質をより一層高めるため、平成２８年度から設けた緊急情報伝達枠と、豪雨対策枠、県民運動・女性防災活動推進枠を一本化し、優れた取組に重点的に交付するよう見直し。

〇（平成３０年度）
［当初予算計上額：６８，５００千円］
・事業割の消防団を強化する事業において、女性消防団員数の増加を目指すため、女性消防団員の人数に応じて加算するよう見直し。

○（令和元年度）
［当初予算計上額：６８，５００千円］
・平成３０年度から変更なし

〇（令和２年度）
［当初予算計上額：６８，５００千円］
・特別事業の予算が余った場合は、調整枠の予算へ加算しないよう規則を改正。

これまでの取組に対する評価

市町村の防災・危機管理対策に対する政策誘導効果を発揮することができた。
具体的には、住民参加型の地区防災マップの作成、防災訓練の実施、地域防災指導員の養成、避難行動要支援者への支援、住民の防災活動資機材の整備（災害用緊急電話、避難所の発電機、表示板、仮設トイレ、防災活動用ラジオ、懐中電灯、担架、備蓄物資）等の事業実施が拡充され、住民による地域の実情を踏まえた防災体制構築の取り組みが促進された。

○自主防災組織率が上昇（平成26年度：78.8％→平成27年度：80.4％→平成28年度：82.0％→平成29年度：83.8％→平成30年度：85.7→令和元年度：88.1％(全国平均 84.1%))

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	68,500	0	0	0	0	0	0	0	68,500
要求額	68,500	0	0	0	0	0	0	0	68,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	68,500	68,500
保留	0	0
別途	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ