事業名：
応急手当普及推進事業
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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和３年度当初予算額 |
1,050千円 |
1,584千円 |
2,634千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和３年度当初予算要求額 |
1,050千円 |
1,584千円 |
2,634千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
1,089千円 |
1,574千円 |
2,663千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,050千円 （前年度予算額 1,089千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:1,050千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
災害時における自助・共助の活動や日常生活における傷病者への適切な対処を行い、救命率が向上するよう、自動体外式除細動器（AED）を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。
２ 主な事業内容
（１）鳥取県応急手当普及推進会議（幹事会）を開催し、消防局、商工会議所、医療機関、その他関係団体と連絡・連携して、応急手当の啓発・広報を行う。
（２）県・消防局・日赤が連携して、職場や地域で応急手当が実施できるよう、応急手当指導者の養成会を開催する。
３ 応急手当普及のための事業展開
（１）鳥取県応急手当普及推進会議幹事会（年間）
○幹事会の開催
・各関係団体を通じて、事業所単位で普及員を養成し、普及員による応急手当講習を実施するよう呼びかける。
・普及員の養成が進まない事業所等の実情報告を消防局がまとめ、幹事会へ報告・働きかけを行う。
・教育委員会と連携し、学校における普及員養成を働きかける。
・職員支援課と連携し、県庁職員が率先して普及員養成を行う。
○「自助・共助に役立つ応急手当パンフレット」を作成
・普及員年間講習日程（県・消防局・日赤）、応急手当の有用性等を紹介。防災フェスタなどイベント・会議等で配布。
○県・消防局のHPや広報誌で応急手当を広報
（２）応急手当指導者の養成
○県主催の指導者養成講習の開催（８月・１２月・２月定期開催）
・応急手当指導員養成講習（東・中・西部地区で年１回開催）
・応急手当普及員養成講習（東・中・西部地区で年２回開催）
・教員向け応急手当普及員養成講習（中部地区で年１回開催）
※「指導員」は、一般県民の不特定者に対して講習を行う資格者
※「普及員」は、所属事業所内、自治会における指導を行う資格者
○各消防局では、県民の少人数、個人での受講希望にきめ細かく対応するため、不定期及び定期に養成講習を開催
4 所要経費
| 講習会開催経費 | ６８２千円（講師謝金・特別旅費） |
推進会議・幹事会開催
パンフレット作成等広報他 | ３６８千円（標準事務費） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
〇応急手当の普及促進を図る
【取組状況】
〇幹事会の開催（５月）
令和２年度の応急手当普及啓発活動や今後の取組等について話し意見交換を行った。
〇応急手当普及員養成講習の開催
第１回講習会を８月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。第２回は１１〜12月に東部・中部・西部地区で開催を予定している。
【改善点】
〇普及員養成講習の開催について消防局と協力して、広報を実施した。また、新たにパンフレットを作成し、普及を図った。
これまでの取組に対する評価
関係機関が連携した応急手当普及推進への体制が整い受講者が増えつつある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,089 |
175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
914 |
| 要求額 |
1,050 |
525 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
525 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,050 |
525 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
525 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |