（１）市町村への補助事業
細事業名 | 内容 | 要求額
（前年度予算） | 補助率 | 対象経費 | 対象施設数 | 前年度からの変更点 |
| 指定避難所生活環境整備支援事業 | 指定避難所での福祉スペース確保など、要配慮者に対応するために必要な資機材の整備について補助する。 | 1,350
（2,400） | 1/2
（１ヶ所当たり150千円を上限とする。） | ア）指定避難所において、福祉避難スペースの確保など、要配慮者に配慮した生活環境を整えるための資機材の購入経費。
（例：多目的簡易テント、簡易エアーマット、段差解消スロープ等）
イ）避難支援に必要な資機材の購入経費。
（例：ヘルメット、折りたたみ担架等） | 全県で9箇所
（ただし、１市町村１箇所を上限とする。） | 前年度までに使用見込みの9市町村分の減額 |
| 福祉避難所事前配置資機材整備事業 | 市町村が指定する福祉避難所に災害時に必要な備品等を事前配置する市町村に対して支援を行う。 | 2,250
（2,250） | 1/2
（１ヶ所当たり150千円を上限とする。） | 福祉避難所に必要な機材等の整備に要する経費
（例：間仕切りボード、段ボールベッド、マットレス、車イス、ホワイトボード、タブレット、点字ブロック等） | 全県で15箇所 | なし |
（２）県実施事業
細事業名 | 内容 | 要求額
（前年度予算額） | 前年度からの変更点 |
| 要配慮者が避難しやすい避難所環境確保事業 | 避難所に障がい者等様々な事情がある人に対応できる資機材の準備が行われていないなどにより、避難所に避難したくても避難できない人がいる。
このため、様々な事情がある人が避難をためらう障壁をなくすため、各種障がい者団体からの意見も踏まえ、様々な事情がある人が避難所生活をするために必要な物資等を障がいの種別に応じ、パッケージ化して備蓄を行う。
※今年度、物品を再精査しました。
【汎用品】
【乳幼児向け】
【視覚障がい者向け】
| 910
（4,500） | ※2か年事業の2年目
（参考） |
| 備蓄スペース確保事業 | 近年の被災教訓から、災害が発生した際には、被災された県民の元に迅速に備蓄品を届けることが必要である。
一方で、県内の備蓄倉庫（特に東部と西部）既に備蓄能力の限界を迎えており、備蓄品の取り出しに手間取ることとなるうえ、昨今の災害対策として備蓄を増やすためには、備蓄倉庫のスペースの確保が必要不可欠となっている。
ついては、倉庫設備を追加して備蓄容量の向上及び備蓄品の取り出しの迅速性を高める。
@1棟当たり750,000×5棟=3,750,000 | 3,750
（1,131） | 組替え |
（３）避難訓練の実施
これまで障がい児・者（医療的ケア）が参加する訓練経験が少なく、要配慮者が福祉避難所に避難した場合の医療体制や必要な備品等（県、市町村備蓄）についての不安が大きいため、県と大学が協力して訓練を行う。
計：200千円（ボランティア保険）
※前年度予算額 10,281千円