事業名:
とっとり災害記録・体験伝承事業
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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和3年度当初予算額 |
5,411千円 |
1,584千円 |
6,995千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和3年度当初予算要求額 |
6,605千円 |
1,584千円 |
8,189千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
R2年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,605千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:5,411千円
事業内容
1 事業の目的・概要
鳥取県では、近年、平成12年10月6日の鳥取県西部地震、平成28年10月21日の鳥取県中部地震の二度の大きな地震を経験した。これらの震災では、ボランティア等による支援に加え、住民同士の助けあいによる、鳥取県ならではの人と人、人と地域との絆の強さが発揮され、地域住民による「自助・共助」の取組が改めて見直されるきっかけとなった。
これらの貴重な体験や取組を後世に伝承するとともに、過去の経験から学び、近年相次いで発生している自然災害に備えるため、県民の防災意識の高揚を図る。
2 主な事業内容
事業名 | 事業内容 | 事業費
(千円) |
(1)防災知識普及啓発事業 | ア 災害体験者等派遣事業
県内の町内会、自治会、自主防災組織等の地域住民や保育、教育現場等に災害体験者等を派遣し、当時の記録や経験談、災害の知識等を伝える。(派遣者の謝金、旅費) | 330 |
イ 周年行事開催事業
鳥取県西部地震から21年フォーラムの開催(委託費) | 220 |
(2)災害記録ビジュアルコンテンツ制作事業 | 災害の経験や教訓の風化を防止し、防災に関する普及啓発を進めながら、災害に対する自助・共助の取組を活発にすることが、地域防災力の向上を図るために重要であることから、県においては、これまで、鳥取県西部地震に関する展示交流センターを日野町に設置、運営してきたところ。
この度、鳥取県西部地震、鳥取県中部地震の記録を映像化するとともに、当時の写真、報道、記録誌等を掲載したWEBコンテンツを設置し、幅広い層の県民が鳥取県のこれまでの災害についての記憶や記録に触れることができるようにする。
[初年度] WEBコンテンツ制作経費等(委託費)、プロポーザル審査会経費
[次年度以降] 管理経費 | 6,055 |
| 6,605 |
3 背景
令和2年度サマーレビューの結果を踏まえ、より効果的に鳥取県西部地震の記録等を発信するため、県及び日野町の関連施設等の多拠点で展示することとし、鳥取県西部地震展示交流センターの常設展示を終了します。
また、鳥取県西部地震や鳥取県中部地震などこれまで県内で発生した災害の記録や体験を、幅広く県民に伝え防災意識の高揚を図るため、「とっとり災害記録・体験伝承事業」を新設するとともに、これまで自助・共助による地域での助け合い活動を普及してきた日野ボランティア・ネットワークの活動については、今後も本県の地域防災の強化、促進に欠かせないことから、「住民主体の防災体制づくり事業」の機能を拡充し、引き続き、活動をお願いする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
鳥取県西部地震、鳥取県中部地震をはじめとする県内で発生した過去の災害についての体験や取組を後世に伝承するとともに、過去の経験から学び、近年相次いで発生している自然災害に備えるため、県民の防災意識の高揚を図る。
これまでの取組に対する評価
財政課処理欄
WEBコンテンツ制作経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
6,605 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,605 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
5,411 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,411 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |