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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:銃砲火薬ガス等取締費
事業名:

ガス・火薬・電気工事費

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危機管理局 消防防災課 保安担当 

電話番号:0857-26-7063  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 4,940千円 15,506千円 20,446千円 1.6人 1.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 4,940千円 15,506千円 20,446千円 1.6人 1.0人 0.0人
R2年度当初予算額 4,719千円 13,019千円 17,738千円 1.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:4,940千円  (前年度予算額 4,719千円)  財源:手数料 

一般事業査定:計上   計上額:4,940千円

事業内容

1 事業の目的・概要

高圧ガス及び液化石油ガスの製造・貯蔵等、火薬類の販売・貯蔵等、電気工事等における保安を確保・推進するため、関係法令に基づく各種許認可等及び免状交付等のほか、講習会等の保安啓発、功労者等への表彰を行う。

2 主な事業内容

高圧ガス、火薬類、電気工事業の各分野において、法令の規定に基づいて都道府県の事務とされている許認可、検査、免状交付などのほか、保安活動に功績のあった事業者に対する知事表彰などの事業を実施する。

    なお、事業費の財源は、すべて許認可、免状交付などの申請に伴う手数料収入である。
    事業区分
    事業内容
    事業費
    (千円)
    (カッコ内は前年度)
    (1)高圧ガス及び液化石油ガスの保安の確保【継続】1 事業者に対する許認可等
    ○内容
    「高圧ガス保安法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づく製造、貯蔵等の許認可及び定期検査等
    〇実施方法
    県直営(業務量の多い液石法関係は、専門の非常勤職員1名(別途要求)が対応)
    ○年間処理件数
    高圧ガス許可等 60件程度、高圧ガス定期検査 50件程度、液化石油ガス許可等 110件程度、液化石油ガス定期検査 120件程度
    2 免状の交付等
    ○内容
    国家資格である高圧ガス製造保安責任者、販売主任者、液化石油設備士等の免状の新規交付、再交付及び書換
    ○実施方法: 業務委託(高圧ガス保安協会、平成10年度から)
    ○年間処理件数: 新規交付 100件程度、再交付 10件程度、書換 10件程度
    3 保安啓発・表彰等
    ○年1回、保安啓発のための講習会を開催(講師派遣は業務委託)
    ○保安に尽力した事業者等に対し、知事表彰を授与(副賞あり)
    647
    (647)
    (2)火薬類の保安の確保 【継続】1 事業者に対する許認可等
    ○内容: 「火薬類取締法」に基づく販売、貯蔵等の許認可及び定期検査等
    〇実施方法: 県直営
    ○年間処理件数: 許可等 5件程度、定期検査 10件程度
    2 免状の交付等
    ○内容
    国家資格である火薬類取扱保安責任者の免状の新規交付、再交付及び書換
    ○実施方法: 業務委託(全国火薬類保安協会、平成29年度から)
    ○年間処理件数: 新規交付 10件程度、再交付 3件程度、書換 2件程度  
    3 表彰等
    ○保安に尽力した事業者等に対し、知事表彰を授与(副賞あり)
    71
    (71)
    (3)電気工事業の保安の確保 【継続】1 事業者に対する許認可等
    ○内容: 「電気工事業法」に基づく事業者登録等及び立入検査等
    〇実施方法: 県直営
    ○年間処理件数: 登録等 100件程度、立入検査 10件程度
    2 免状の交付等
    ○内容
    国家資格である電気工事士(第一種・第二種)免状の新規交付、再交付及び書換
    ○実施方法: 業務委託(鳥取県電気工事業工業組合、第一種:平成29年度から、第二種:平成20年度から)
    ○年間処理件数: 新規交付 370件程度、再交付 30件程度、書換 10件程度
    3 表彰等
    ○電気工事技術の競技会(鳥取県電気工事業工業組合が隔年実施)における優秀者に対し、知事表彰を授与(副賞あり、令和2年度中止のため令和3年度に延期)
    ※前年度からの増額理由
    免状交付の業務委託料において、積算に用いる免状の推定交付者数のうち、第二種電気工事士の数値の増加(前年度271名→325名)
    (背景)
    住宅リフォーム工事(オール電化)の増加などにより、第二種電気工事士(一般住宅向け電気工事の資格)の需要が高まっていることが考えられる。
    2,041
    (1,760)
    (4)標準事務費
    2,181
    (2,221)
    合計
    4,940
    (4,719)

3 予算要求額

4,940千円(前年度4,719千円、前年度比221千円増加)
(財源)全額手数料収入(一般財源なし、前年度と変わらず)

4 前年度からの変更点

事業費の積算において、事業区分「電気工事業の保安の確保」の電気工事士免状に関する業務委託料が増加(他の経費は前年度から変わらず)したことにより、全体として予算要求額が増加した。
電気工事士免状に関する業務委託料:前年度1,760千円→2,021千円(261千円増加)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
関係法令で定められた許認可業務等の的確な実施を通じて、高圧ガス、火薬類、電気工事における保安の充実を推進し、公共の福祉の増進を目指す。(数値目標にはなじまない。)
 
【取組状況】
(1)許認可業務
 許認可業務を円滑かつ計画的に実施した。
(2)保安検査及び立入検査
 保安検査、及び立入検査については、効率的かつ効果的に実施した。特に、液化石油ガスの販売事業所及び認定保安機関に対する立入検査については、全事業者を対象に実施するよう計画的に実施した。
(3)保安講習会の開催及び講師派遣
 県内の高圧ガス関係事業者が一堂に会する鳥取県高圧ガス保安大会において実施する講習会のほか、各種講習に講師派遣するなどして、保安啓発に取り組んだ。
(4)保安功労者の知事表彰の実施 
 高圧・液石ガスの保安に功績のあった事業者等に対する知事表彰を実施した。
(5)免状交付事務
 免状の交付事務を関係機関に委託して実施した。

【改善点】
許認可業務における事業者への対応、事故の防止に資する検査・講習の実施等、さらに保安業務を推進する要がある。

これまでの取組に対する評価

(1)許認可業務
 事業者の利便性に配慮し、可及的速やかな応答と対応を心がけることにより、適時適切かつ迅速な事務処理を実施した。
(2)保安検査及び立入検査
 事業者の保安の確保を点検確認することにより、令和元年度は高圧ガス保安法に係る事業者起因の事故を5件、事業者に起因する液化石油ガスの事故は5件にとどめたが、今後も保安啓発の継続が必要である。
(3)保安講習会の開催及び講師派遣
 講習の機会を捉えて、法令に関する基礎知識と保安の重要性を周知し、事業者に対する啓発に努めた。
(4)保安功労者の知事表彰の実施 
 高圧ガス関係では、これまで功績のあった優良販売事業者等に対する知事表彰を行い、事業者の士気の高揚を促すことができた。
(5)免状交付事務
 契約手続き事務並びに完了検査及び委託費用の支払い等を迅速に実施し、円滑な業務委託に務めた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,719 0 4,719 0 0 0 0 0 0
要求額 4,940 0 4,940 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,940 0 4,940 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0