これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
災害が発生した際に即応できるよう日頃から体制、環境を整備していく。
【取組状況・改善点】
■災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業
平成２３年８月３０日に鳥取県版業務継続計画（ＢＣＰ）策定推進会議を設置し、各分野と連携しながら、鳥取県版におけるＢＣＰ策定の推進方策について検討を行ない、各分野と連携しながらＢＣＰ策定を推進していくこととされた。これを受け、県、市町村、医療・福祉等のワーキンググループ(ＷＧ)の検討作業作業により、平成２４年６月に基本方針、県庁ＢＣＰが完成した。
平成２４年度には、県地方機関、全市町村、広域行政管理組合でＢＣＰが策定され、医療、福祉施設、企業分野においても、策定作業が進められている。
平成２７年度からは、市町村、地方機関、医療・福祉関係機関、民間企業等と合同で「オール鳥取県ＢＣＰ連携訓練」を開催しており、実際の発災時に必要となる、連絡系統を確認するとともに、各機関のＢＣＰに齟齬がないよう確認を行なっている。
■徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業
(１)応援受援体制の構築
鳥取県・市町村以外に４団体が相互応援協定を締結している。鳥取県中部地震では、徳島県社会福祉協議会が倉吉市のボランティアセンターの運営を支援した。
(２)現地連絡調整員派遣環境(自己完結型)の整備
平成２６年１２月の徳島県での大雪災害の際に、連絡調整員及び除雪機を操作可能な技術者を派遣した。
平成２７年２月に徳島県南部で震度５強の地震発生した際に連絡調整員を派遣した。
■住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業
平成２６年度から毎年実施しており、中部地震後の平成２９年からは、実務経験者の事例報告も行っており、経験が継承されるよう取り組んでいる。
現在は、中部地震等での経験者も残っているため、平成３０年度は原則未経験者に対象を絞って研修を行った。
これまでの取組に対する評価
■災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業
第１回推進会議以降、ＢＣＰ策定推進のための基本指針の策定作業も進め、平成２３年６月に基本指針を取りまとめた。また、それを基にした県庁ＢＣＰも同月に完成した。現段階では、他の分野においても順調に作業が進められている。
今後も各分野と連携しながら、多くの主体がＢＣＰの策定を一層積極的に進めることができる方法を検討する等の策定支援や、策定済みの業務継続計画が実効性の高いものとなるよう改善のための支援を行なう。
■徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業
鳥取県中部地震で、徳島県社会福祉協議会が倉吉市のボランティアセンターの運営を支援した。
■住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業
他県で災害が発生した場合に、積極的に応援職員を派遣してノウハウは蓄積されている。
引き続き、被害認定調査について知識を有する人員を育成していくことが重要である。
全体調整を行う人員の育成は引き続き課題である。