現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 危機管理局の【廃止】鳥取県西部地震20年事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

【廃止】鳥取県西部地震20年事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7584  E-mail:kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和3年度当初予算額 0千円 1,584千円 1,584千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和3年度当初予算要求額 0千円 1,584千円 1,584千円 0.2人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 1,000千円 1,574千円 2,574千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 1,000千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

1 事業の目的・概要

 東日本大震災以降、毎年国内で大規模災害が発生し、県民の防災に対する関心は高まっている。

     一方で、平成12年10月6日に発生した鳥取県西部地震は、マグニチュード7.3、最大震度6強の大地震であり、死者はなかったものの、建物被害13,269棟等、過去の県内の災害と比較しても大規模なものであるが、時間の経過ともに風化の懸念があり、次世代への伝承、地震の教訓を生かした防災対策が課題となっている。

2 事業の目的

 令和2年は、鳥取県西部地震(平成12年10月6日)から20年の節目にあたることから、この機会を捉えて、風化が懸念される鳥取県西部地震の教訓や災害は他人事ではないという認識を広く県民に再認識していただくとともに、地震等に備えた取組みや地震に関する最新の知見を紹介することにより、県民の防災意識の向上を図り、県民一人一人が防災・減災マインドを醸成する契機とする。
 また、人口減少や地域間連携の視点を踏まえ、これからの共助や広域的な防災対策のあり方について考える。
  →福祉的マインドに基づく災害ケースマネジメントの全県への浸透
  →要配慮者に配慮した避難所環境のあり方 など

3 事業の内容

〇概要
 基調講演
 パネルディスカッション 等
〇日程
 令和2年10月6日(火)の前後
〇場所
 鳥取県西部地区

4 要求額

    (1)基調講演:590千円(報償費50千円、特別旅費100千円、その他事務費440千円)
    (2)パネルディスカッション:590千円(報償費100千円、特別旅費50千円、その他事務費440千円)


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,000 0 0 0 0 0 0 0 1,000
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0